戦争と民営化に反対し生活と権利を守るワンデイアクション。８月29日、大阪市内で第12回目の行動が取り組まれた（主催・同実行委員会）。保育所民間委託や交通局民営化を進める市当局に、市民とともに反対の声を上げた。学力テスト結果公表問題での取り組みや最賃制度への申し入れなど、市民が求める幅広い課題で取り組まれた。

保育所民間委託反対

　アクションは、市立保育所の民間委託阻止を呼びかける行動で始まった。

　各保育所では大阪市の強圧的な手法に疑問の声が広がっている。前回のアクション時に、情報提供を呼びかける保護者アンケートを実施。委託予定の保育所からは「待機児童の解消なら新しく保育所を作ればよい」「どのような運動をしていくべきか、いい方法があれば知りたい」と切実な声が届いた。委託が実施された保育所からは「ケガが増えたように思う。先生の目が届かないことがあるのかと不安に思う」「委託後は市の情報が全く入ってこない。委託してしまえばそれで終わりとする大阪市の無責任さを感じる」など数々の問題点が寄せられている。

　この日もビラと返送ハガキをセットにして配布。「大成保育所の裁判はどうなってますか」と質問されたり、「９月１日に民間委託について保護者説明会が開かれます」などの情報が寄せられた。

　交通局では民営化に先行して業務委託と嘱託職員の採用が拡大している。市バス運行の業務委託を担う大阪運輸振興会社は低賃金の嘱託社員を多数雇用しているが、３年間勤続後も正社員にしていない。今年４月には、組合活動を嫌悪した会社が２名の組合員を不当解雇。本社前で運輸振興労組と共同でビラを配布し、マイクで会社の不当労働行為を追及した。大阪市交通局から出向している幹部社員を見つけると「解雇撤回まで何度でもやるぞ」と怒りの声をぶつけた。

裁判傍聴は満席

　11時からカラ残業裁判の傍聴行動。大阪高裁の法廷はあふれるほどの参加者だ。

　大阪市はカラ残業問題で職員８千人を不当処分したが、長年の悪弊を温存・利用してきた市長と助役は処分を免れていた。今回市側は、市長は処分済みであったとするウソの準備書面を提出。裁判長は「問題は市長・助役への責任評価。処分の公平原則が守られていたかどうかだ」と市長の責任逃れを許さないことを明らかにし、「原告側は陳述書を用意しても良い。市側が反対尋問をするなら考える」と職場実態と組織責任を明らかにする陳述書の採用を認めた。

　４月に実施された全国統一学力テストの結果が９月下旬にも公表されようとしている。選別競争をあおり公教育を破壊する学力テストについて、子ども全交大阪市親の会が「結果を公表しないこと」などを求める要望書と質問書を提出。市側は「文部科学省が８月24日に説明会を開いたが、実施時期は報告されなかった」と住民の声に押されて対応が遅れていることを明らかにした。質問書の回答を求めて、再度話し合いの場を設けることが決まった。

　今回のアクションでは、「貧困へのオルタナティブ！若者ネットワーク」と共同で大阪労働局に最賃額１２００円の実施を求める要請書を提出。大阪市危機管理室には国民保護計画の凍結を求める要請書も提出した。

　アクションの途中には取り組み報告・交流会も開催。成果と課題を９月25日の次回アクションや10月15日に東京で展開される中央ワンデイアクションにつなげていくことが確認された。