2011年10月28日発行 1204号
【１２０４号主張 対案は民主主義的社会主義 変革求める世界の民衆】
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続く欧米の経済危機
欧米各国の経済危機が深刻化している。
アメリカでは、２０１１年の政府会計赤字が１兆２９８６億ドル（約１００兆円）となり、２００８年のリーマン・ショック以降、３年連続で１兆ドルを超え
た。その要因は、莫大な軍事費（約70兆円）、金融機関救済のための財政出動、大企業・富裕層への減税だ。ヨーロッパでは、ギリシャに端を発した財政危機
がポルトガル、スペイン、イタリアに拡大した。危機の根本的な要因は、金融市場に依存する政府の資金調達や新自由主義政策が破綻したことだ。
欧米各国の経済危機は、グローバル資本主義を支えてきた戦争システムと金融資本蓄積システムが完全に破綻したことを示している。にもかかわらず、各国政
府は「欧州金融安定化基金の強化」など公的資金の注入で金融機関を救済し、さらに市民・労働者に緊縮政策と負担増を押し付けようとしている。新自由主義的
な「打開」策になおしがみついているのである。
「われわれは99％だ」
世界の民衆は、そのような犠牲転嫁は許さない。
グローバル資本主義の心臓部である欧米各国で若者を中心に変革を求める行動が広がっている。「ウォール街を占拠せよ」「われわれは99％だ」を合言葉に
10代20代の若者を中心に９月17日から始まった行動は、とだえることなく続いている。10月14日早朝、若者・市民を排除しようとするニューヨーク市
当局に対して３千人が集まり弾圧を退けた。
10月15日には、スペインの運動体が呼びかけた世界同時行動がウォール街占拠行動連帯を掲げて全米１００以上の都市、全世界１５００以上の都市で行わ
れた。ニューヨークに１万５千人以上、マドリードに50万人、ローマに10万人以上、金融の中心地フランクフルトの欧州中央銀行前に５千人、ロンドンの金
融街シティーに１千人以上が集結した。アジアでは、ホンコン、ソウル、タイペイなどで、日本の東京・大阪でも連帯行動が取り組まれた。
行動参加者は語る。「大勢の若者が失業に苦しむ中、公的資金に助けられた銀行の行員は高額のボーナスをもらっている。あまりに強欲だ」（ロンドン・28
歳男性）「世界の抑圧された人々と連帯し、資本主義と闘う」（ホンコン・29歳大学講師）
こうした運動の拡大の背景には、「１％」だけが富をむさぼる新自由主義への広範な怒りがある。「99％」＝世界の民衆が、グローバル資本主義の無法に
ノーを突きつける行動に立ち上がりつつある。
民主主義的社会主義へ
世界の民衆と連帯して、貧困・原発・戦争を生み出すグローバル資本主義の社会を根本的に変えよう。対案は民主主義的社会主義だ。
貧困を拡大する非正規労働の撤廃・すべての争議勝利に向けて団結まつり（10/23東京、11/6大阪）を成功させよう。原発即時停止・再稼働阻止を求
めて11月11日の経済産業省包囲行動に結集しよう。二度と違法な戦争をさせないためにイラク民主主義革命連帯・イラク戦争検証委員会実現集会
（11/19東京、11/20大阪）を成功させよう。貧困・原発・戦争をなくし、根本的変革―民主主義的社会主義へと踏み出そう。
（10月16日）
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