2011年12月09日発行 1210号

【京都に市民測定所をつくろう 来春開設めざしてキックオフ 市民が自分で考え行動へ】

 食品中の放射能を市民自らが検査する「市民測定所」開設の動きが全国に広がっている。11 月27日、関西では初となる市民測定所を京都につくるためのキックオフ集会が開かれた。



 市民測定所の開設を呼びかけたのは、避難者と支援者のネットワーク「うつくしま☆ふくしまin京都」。

年内にも募金運動

 事務局の奥森祥陽さんは設立の意義をこう語る。

 「福島原発事故による放射能汚染は広範囲に広がっており、最近の研究ではセシウム137は西日本にも沈着している可能性があると発表された。こうした状 況の中で、市民自らが放射能の測定を行い、放射線防護の知識を身につけ、正しく判断していくことが求められている。そのための『ツール』として市民放射能 測定所の設立をめざす」

 測定所開設のための募金運動は第1次目標として300万円を予定。来春の設立をめざす。市民測定所設立委員会(仮称)を立ち上げ、年内にも募金運動をス タートさせる。

 キックオフ集会は内部被曝問題の学習から始めた。放射能汚染食品の流通は大人も子どもも内部被曝の危険性を高める。

 講師は小児科医の入江紀夫さん。最近注目の書『低線量・内部被曝の危険性―その医学的根拠』(8面参照)を刊行した医療問題研究会のメンバーだ。入江さ んは「発育期の子どもたちは放射線感受性が高い」「被曝時年齢が小さいほど影響は大きい」と、とくに子どもたちを放射線から防護する必要性を訴えた。

 全国に先駆けて今年7月に福島市内にオープンした「市民放射能測定所(CRMS)」から岩田渉さん(測定担当)と阿部宣幸さん(広報担当)が取り組みを 報告した。

食品の放射能測定を

 岩田さんは「測定所はむずかしいものではない。誰でもどこでもスタートできる。ただ、測定器は選ばなくてはならない。ベラルーシ製のヨウ化ナトリウムシ ンチレーターがお勧め。計測データを公表し、全国的な測定ネットワークとすることが重要だ」と指摘。阿部さんは「測定することで安心させてしまう危険性も ある。また、農家に高いデータを渡すときは心が痛む。測定という響きは科学的だが、実際は非常に人間的だ」と述べた。2人が強調するのは、避難の重要性 だ。「測定に異常に高い関心を持つ人がいる。でも、その関心を避難に向けてほしい。避難が一番簡単で確実な防護だからだ」

 集会と並行して、CRMSが持ち込んだ簡易測定器による実際の食品測定も行われた。1検体あたり約30分かかる。4検体の測定結果が発表された。

 丹波産のお米―0。漢方薬―0。長崎産天然ブリ―7±16。国産とり肉―29±8(単位はベクレル/s)。

 集会には関西一円から約100人が参加。関西初の測定所開設に期待が高まった。「今までは行政に頼ってきた。これを機に、市民が自分で考え行動していく いいチャンスにめぐりあえたと考えている。でも、市民が立ち上がり行動することと、行政にやらせること、国や東電に賠償をきちんとさせることは別問題 だ」。阿部さんの発言が集会を締めた。


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