2016年05月27日発行 1429号

【25条の解釈改憲許すな 5・12共同集会に3500人】

 安倍政権の憲法破壊を許さない市民の闘いがあらゆる分野に広がっている。5月12日には「社会保障・社会福祉は国の責任で!憲法25条を守る共同集会」が開かれ、会場の東京・日比谷野外音楽堂は全国から集った3500人の参加者であふれ返った。

 壇上では、国による社会保障予算削減と自己責任≠フ押しつけ、市場化・民営化推進に苦しむ当事者たちが次々にマイクをとる。娘を持つ母親は「保育園落ちたのは私だ、と国会前に立った」、生活保護切り縮めに裁判で闘ってきた元原告は「ここまで削っても乗り切れるだろうと国に試されているようだった」、年金引き下げは違憲と提訴した年金生活者は「1%≠ェため込んだお金を還元すれば誰にも最低保障年金を支給できる」、特別養護老人ホームで働く介護職員は「一般産業と10万円の所得格差がある。仕事を続けていけるか不安だ」と訴えた。

 最後に「巨大な連帯のうねりを起こし、憲法25条を守る政治を。人間らしく生きられる社会を、私たちの1票で実現させるために!」との集会アピールを採択し、国会請願デモに出発した。

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