2016年05月27日発行 1429号

【高浜再稼働反対で要請 市民を守ろうと自ら動かない大阪市】

 5月11日、高浜再稼働阻止・関電本店リレーデモ実行委員会ら6人は大阪市環境局・危機管理課と年末からの原発再稼働反対要請について実質交渉となる「協議」を行った。

 要請(1)「法定の放射線被ばく年間1_シーベルトを厳守!」に、市は「所管部署がなく回答できない」。「大阪市は法令を遵守しないのか?」と問い詰め、改めて文書回答となった。

 要請(2)「関電と国に原発再稼働の同意権を主張し、住民への公開説明会開催を。 関西広域連合の『避難の実効性がない限り再稼働同意できない』と同様の表明を」には、「本市は関電の筆頭株主、事故被害の可能性がある自治体」とは認めるものの、「『脱原発と安全性の確保』の株主提案はする。広域連合と連携継続」の回答にとどまった。「株主だけでない市民が知りやすい提案を」などの追及にも、「6月株主総会に、吉村市長が出席し引き続き『脱原発』の株主提案予定」を繰り返すのみだった。

 「今被害が起こった場合の責任は?」に、「まだ政府指針の結果が出ず、広域連合や府と連携し対策検討」と呑気な回答。「半年以上進展がない。即刻対策を」と求めたが、市は「不明」の一点張りだ。

 以上が協議の主内容だ。大阪市は関電株主としての「脱原発」提案でとどまり、「万が一の放射能被害がある自治体」と認識しながら、一番大切な市民を守ろうとは自ら動かない自治体になってしまっている。このことを多くの市民に伝え、必要性を訴えて世論と運動を強めるしかないのかと思った。

(関電前プロジェクト・安井賢二)
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