2016年06月24日発行 1433号
（実発行日 6月17日）
【１４３３号主張 改憲・戦争・貧困ノーの参院選 福島さん・改憲反対派と共に】
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改憲策動は隠せない
６月22日公示、７月10日に投開票される参院選の最大争点は何か。安倍自民党による改憲を阻止することである。
参院選自民党政策パンフレットでの「憲法改正を目指します」の表記は、全26ページ中、最後の項目のしかもその最後の１行。「票が逃げる」ことを恐れ、争点となることを隠す姑息なやり方だ。
だが、自民党改憲草案はすでに公表されている。国家権力による基本的人権の制約、「緊急事態」を口実とした首相の独裁、集団的自衛権行使の完全容認であらゆる戦争を可能とするものだ。安倍は、２０１３年参院選でも14年衆院選でも選挙中は前面に掲げなかった秘密保護法、戦争法を選挙後に強行した。参院選の結果、議席の３分の２以上を自公と補完勢力が占めれば、憲法改悪の発議を強行することは間違いない。
基本的人権・国民主権・平和主義を破壊する憲法改悪を許してはならない。
アベノミクスは破綻
反貧困も大きな争点だ。
アベノミクスは破綻した。安倍政権下で何が起きたか。実質賃金は３年連続して低下した。低賃金の非正規雇用が拡大し、雇用者に占める比率は35％から37％へと増大した。介護・年金など社会保障が切り捨てられた。低所得層を直撃する消費税が５％から８％へ引き上げられた。生活悪化で消費＝内需は縮小し、日本経済全体の低迷の前に、安倍は消費税10％への増税再延期を表明せざるを得なくなった。
格差・貧困を拡大させたアベノミクスは、完全に行き詰まっている。根本的な政策転換を実現する時だ。
必要なのは、労働者・市民の命と生活を保障する政策である。非正規雇用ではなく正規雇用を拡大し、人間らしい生活の最低保障＝最低賃金時給１５００円に引き上げる。介護・保育労働者の賃金を大幅に引き上げる。給付型奨学金を導入し、社会保障を抜本的に充実させる。
それらの財源は確保できる。大企業についてみれば、安倍政権の下で法人実効税率は37％から29％へ下げられ、内部留保は２７３兆円から３６６兆円へと急増した（6/11東京新聞）。税率を元に戻し、不公平税制をなくす。膨大な金融資産を保有し富を独占する富裕層に課税し、累進課税を強化する。５兆円を超える軍事費を削減する。財源は十分に存在する。
３分の２阻み安倍打倒
反原発、沖縄辺野古新基地建設阻止も重要な争点だ。６月７日に野党４党と市民連合が結んだ政策協定には、これらの政策課題も盛り込まれた。
今重要なことは、改憲・戦争・貧困・原発・基地に反対する候補を必ず勝利させることだ。比例代表では福島みずほ予定候補、選挙区では野党統一候補そして改憲反対候補とともに全力を尽くそう。
世論調査でも、「安倍首相の下での改憲に反対」は54％（6/2共同通信）、「アベノミクスで貧富の格差が広がっている」は57％（5/1共同通信）と多数だ。地域で市民一人ひとりとの対話を広げていけば、改憲反対の声、生活悪化への怒りを選挙勝利につなげることは可能だ。３分の２を狙う自民・公明・おおさか維新の改憲策動を絶対に阻止し、安倍政権打倒へと進もう。
（６月13日） |
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