2016年07月29日発行 1438号【避難の協同センター設立 助け合い 孤立を防ぐ 国・自治体に支援策要求】 |
| 区域外避難者への住宅提供打ち切りが来年３月に迫ってくる中、住宅問題をはじめ避難者の生活問題全般にわたる支援の仕組みをつくろうと７月12日、参院議員会館で「避難の協同センター設立集会」が開かれた。 集会には避難当事者と支援者ら約80人が参加。住宅・健康・就労・子育て・生活相談や生活サポート資源を活用した支援、孤立化防止と支えあいの場づくり、国に対し「避難の権利」保障のための総合的な支援策を、自治体に対し貧困・孤立化を防ぐ施策を求める活動など、会の目的と事業が提案され、確認された。 代表世話人は加山久夫さん（明治学院大学名誉教授）と松本徳子さん（郡山市から川崎市に避難）。松本さんは「自宅は線量が高くフレコンバッグが庭に置かれ、娘を連れて帰る状況にない。住宅打ち切りは理不尽。帰還したお母さんが『ものを言えばクレーマーと見られる』と話していたが、そんな状況はおかしい。一緒に助け合い、声を出せない人たちとつながっていければと思う」と、センターへの協力を呼びかけた。 住宅・生活全般の支援を世話人の一人、岡田めぐみさん（福島市から東京・武蔵野市に避難）は「行政からの情報は〝帰還〟や〝もう大丈夫〟といったものが多く、見捨てられ感が生まれている。不信やあきらめの下で声が上げにくくなっているので、このような取り組みが希望につながれば」と語る。いわき市から埼玉県に避難している女性は「公的住宅の継続使用応募にはきびしい収入要件があり、多くの人が該当しない。住宅に限らず、生活全般の支援をしてほしい」と訴えた。正会員は「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」や「自立生活サポートセンター・もやい」、「福島ぽかぽかプロジェクト」の代表らで構成される。当面、避難当事者が一人も路頭に迷うことのないよう、支援者の持てる力を合わせて協同の力で乗り越えていくことをめざす。避難者専用の相談は０７０―３１８５―０３１１へ（月～金、10時～17時）。  |