2016年11月04日発行 1451号

【10・19総がかり行動に6千人 南スーダン派兵阻止、沖縄連帯を訴えて】

 戦争法発動と闘う総がかり行動実行委員会は10月19日、国会周辺で19行動を展開し、約6000人が参加した。

 共通に語られたのは、新潟県知事選の再稼働反対候補勝利と南スーダン派兵・沖縄基地建設阻止への新たな決意だ。

 民進党・共産党・社民党・沖縄の風が出席。民進党・近藤昭一衆院議員は「新潟県知事選で応援に入った。2度と福島を繰り返すな、の民意が反映された。南スーダンは戦闘状態が明らかで命がかかっているというのに、国会審議では何をもたもた話しているのか」と怒りをぶつける。福島みずほ社民党副党首は「今は戦死者を出すのかどうかギリギリのところ。戦死者を出さない。他国の人を殺してはいけない。新潟のようにみんなが心を合わせれば、阻止は可能だ」と訴えた。

 沖縄の風・糸数慶子参院議員は、高江で大阪府警機動隊員が「土人」と市民を罵倒した事件に触れ、「県民の心をずたずたにする発言は許せない。謝罪を求めても『遺憾』としか答えられないのが今の安倍政権だ。南スーダンへのPKO派遣はやめろ」。

 解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会の高田健さんは「新潟は民進議員が続々入って実質上の野党共闘となったが、衆院補選2地区は大変厳しい。安倍を本気で倒そうとするなら、この道(市民と野党共闘の結束)しかない。野党共闘も当初は進まなかった。市民があきらめずにがんばるしかない」と訴え、大きな拍手に包まれた。

 総がかり行動実行委員会は、駆け付け警護反対の10月30日青森現地集会参加を提起。沖縄連帯署名のスタート、12月10日沖縄連帯の日比谷大集会結集が呼びかけられた。

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