2016年11月11日発行 1452号【団結まつり前夜祭 沖縄・高江から伊佐真次さん報告／あらゆる手を尽くし建設阻止へ／全国から安倍打倒の闘いを】 |
沖縄県東村（ひがしそん）高江から、村議で「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次（まさつぐ）さんが10・30団結まつり参加のため来阪。前夜祭で、ヘリパッド建設反対、安倍政権打倒へ共闘を呼び掛けた。報告要旨を紹介する。（まとめは編集部、４・５面に関連記事）返還の「交換条件」？小さい時は沖縄市泡瀬で暮らしていた。近くには嘉手納基地があった。沖縄は米軍基地だらけ。陸上だけでなく、沖縄島（おきなわじま）を囲むように訓練海域があり、さらに空域がある。射爆場もある。北部訓練場は、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意で、約７８００haの内４０００haの返還が決まったが、返還地の既存ヘリパッド移設が条件だった。地元の東村は99年と06年、２度反対決議を上げた。沖縄大学、広島大学の調査で貴重な生物種が多数発見され、計画見直しの意見書が出された。建設は断念されたと思っていた。 ところが07年、工事着手を新聞で知らされた。政府・防衛省は、独自に「環境アセスメント（影響評価）」を実施。自然度が高いことを認めたものの、「配慮する」と言いながら建設を強行した。ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）はジュゴン、ノグチゲラの保護を求め、ゼロ・オプション（建設中止）を含む見直しを勧告している。今年９月、国立公園に指定されたが、訓練場を除く全く狭い範囲でしかない。今後、世界自然遺産登録をめざすというが、その中に軍事訓練場があってはできない。 北部訓練場の一部である安波（あは）訓練場域が返還された。ところが宇嘉川河口付近の水域を新たに提供する条件だった。これまでのジャングル訓練に加え、新たな訓練が可能となる。面積は半減してもヘリパッドの数は減らない。過密となり、訓練区域外も飛び回る。 訓練場の中には４つのダムがある。沖縄の水源地だ。２年前、ダム湖近くの山にヘリが墜落したことがあった。訓練場内のため職員は調査にもいけず、１年以上取水停止になった。また、ダム湖には演習に使う「ペイント弾」が１万発も投棄されていた。照明弾や軍服まで見つかっている。米本国では、こんなことは許されないだろう。 生活を奪う建設工事住民に支持されない運動では続けることが難しい。２か月ほど前、琉球新報が高江住民にアンケートを行った。80％がヘリパッド反対、20％は答えず、賛成は１軒もなかった。その後、機動隊による反対派排除のための検問が始まり、畑作業も妨害されるようになる。反対派の行動に対しても住民から苦情があった。村議として聞いた。先週、「報道特集」スタッフが同じようにアンケートを行った。反対の状況はほとんど変わっていなかった。大阪府警機動隊員の差別発言があったが、反対運動の中でも気をつけるべきところだ。住民の会で「座り込みガイドライン」を道路に出している。「私たちは非暴力です。コトバの暴力を含め誰もキズつけたくはありません。自分の意志で座り込みに参加しています」と書いてある。現場では興奮し、エスカレートする場合があることも事実だ。だが、公務員が職務上で差別言葉を言うのはわけが違う。「土人」の意味も知らない20代の隊員が口にしたのは、警察組織の中で常日頃そんな言葉が使われているのだろうと思う。 私は、機動隊員に新聞の写真を見せ、「この森の破壊に加担したんだよ。少しは反省してね」と語りかけたこともある。あるお母さんは、「同じ年頃の孫がいる。私は戦争体験をしたからここにいるんだよ」と心にしみる話を聞かせる。中には目を潤ませる隊員もいる。彼らが、子どもを育てる時に思い起こしてくれればと願っている。 現場での闘いとともに、裁判も重要になっている。高江住民を中心に、建設差し止め訴訟に踏み切った。建設中止の仮処分も求めている。仮処分は10月20日、１回目の審尋があった。２回目は11月10日。同時に本訴の１回目となる。仮処分は工事完了前、12月の初旬には結論が出る。 全国では安倍政権を倒す運動をしなければならない。沖縄ではオール沖縄で闘っている。大阪でも一つになって闘ってほしい。ともに頑張ろう。  |