2016年11月11日発行 1452号

【議会を変える 改憲させず憲法理念いかす茨木市に 憲法いかそう茨木市民の会 代表 山本よし子】

 安倍政権のもとで憲法改悪がいよいよ動き出した。憲法違反の自衛隊南スーダン派遣や沖縄新基地建設。危険な動きに黙っていることはできない。地域から「戦争法廃止」「新基地建設中止」の署名を集め、市民の力で戦争政策を止めようと取り組んできた。

 これをもう一歩大きく進め、市民と野党の共闘で地域から政治を変えるために、私たちは「憲法いかそう茨木市民の会」を立ち上げた。街頭での署名活動に加え、月1回「憲法語ろう会」を開いている。10月には、『高江―森が泣いている』の上映会を行い、現地を取材した週刊MDS豊田記者の報告を受けた。街頭での呼びかけにこたえて来てくれた方からは「高江で起こっていることは初めて知った。どうしたら事実をもっと広げられるだろう」「こんなひどいことがあってもテレビでやっていないのはおかしい」との意見が出された。これから地域でいっしょに行動できる関係がつくられ始めた。

 また先日、高江に派遣された大阪府警の機動隊員がヘリパッド建設に抗議する市民に「土人」「シナ人」という許しがたい差別暴言を行った。この発言に対する大阪府松井知事の言動に、茨木でも市民の怒りの声が上がっている。さっそく「会」として大阪府庁と府警本部に抗議の申し入れを行った。

 日本維新の会は、安倍政権の改憲に手を貸しているが、茨木市の現市長も維新と自民の支持を受け、市議会の第1党も維新の会である。茨木市では、公立保育所の民営化など住民サービスが切り捨てられてきている。私たちは、年間1100万円以上という高すぎる議員報酬は半分に、政務活動費は廃止して、その財源を緊急の子育て支援、医療、介護に回すことをはじめ、市民の立場に立った茨木市の改革を提言している。

 来年1月に市会議員選挙が行われる。市政の場に市民派議員が登場することは、安倍政権を倒し、戦争政策、改憲をストップさせる動きを地域から大きく前進させることにつながっていく。ぜひ、皆さんの支援をお願いしたい。

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