2016年11月18日発行 1453号
【１４５３号主張 沖縄連帯で安倍改憲ノー 12月冬ＺＥＮＫＯ集会へ】
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ＴＰＰ強行採決の暴挙
11月４日、衆院ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）特別委員会でＴＰＰ承認案と関連法案が自民、公明、日本維新の会３党の賛成で強行可決された。山本農水相の度重なる国会軽視、民主主義無視の暴言に辞任を求めていた民進、共産両党の議員が委員長席を取り囲み抗議する怒号の中、与党は強行採決した。
安倍首相は国会答弁（10/17）で「結党以来、強行採決しようと考えたことはない」とうそぶいた。その舌の根も乾かぬうちの強行採決は、立憲主義、民主主義を平然と否定する姿を改めてむき出しにしたものに他ならない。
ＴＰＰは、グローバル資本のための貿易・投資自由化とあらゆる分野にわたる規制緩和の協定だ。99％の労働者・市民の生活を破壊する本質が暴かれれば、怒りは高まらざるをえない。安倍は11月10日にも本会議強行を狙うが、10月中の衆院通過、会期内自然成立という当初のもくろみは崩れた。会期延長は不可避となり、関連法案に自然成立はない。運動の力で１％のための批准と法案を止めよう。
戦争・改憲路線にノー
安倍政権は戦争・改憲路線を加速させている。
11月15日、ＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊に戦争法に基づく「駆けつけ警護」など新任務付与を閣議決定し、20日にも交代部隊約３５０人を南スーダンに派遣しようとしている。しかし、南スーダンは内戦状態である。ケニアは「ＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダン派遣団）が構造的な機能不全に陥っている」として部隊千人の撤退を表明した。和平合意など完全崩壊の事態だ。
11月10日衆院、16日参院で憲法審査会が予定される。安倍は自民党総裁任期を３期９年に延長し、自身の任期中改憲に執念を燃やす。必要なのは憲法を踏みにじる政治を許さず、憲法を生かすことだ。
沖縄・高江では、無法状態でオスプレイパッド工事が強行されている。違法ダンプカーを使い毎日数十台の資材が搬入され、多様な生物が生息するやんばるの豊かな森が大規模に伐採されている。工事を中断に追い込み年内完成を許さないために、機動隊を撤収させ弾圧をとめる現地と全国を結んだ闘いが必要だ。
民意は明らかだ。共同通信の世論調査では、安倍首相の下での改憲に55％が反対（10/28発表）。南スーダンでの「駆けつけ警護」任務付与に57％が反対し、ＴＰＰも67％が慎重審議を求め、今国会で成立させるべきは18％にすぎない（同10/29〜10/30調査）。
運動を総結集し安倍打倒
アベ暴走を止めるため、闘いの最前線である沖縄の反基地闘争に連帯することが求められる。また、安倍が執着する憲法改悪を阻止しなければならない。今こそ、「沖縄・改憲阻止緊急署名」を地域のすみずみに広げ、対話により市民と怒りをともにし、地域変革を進めよう。
12月11日横浜、18日大阪で冬のＺＥＮＫＯ集会が開催される。沖縄連帯、戦争・改憲阻止、原発被害者支援・再稼働阻止、最低賃金１５００円実現、医療・介護の充実など、命と平和、人間の尊厳を守るすべての闘いを結集する場となる。この闘いの力できたる衆院選に向けて市民と野党の共闘を強化し、安倍政権を打倒しよう。
（11月７日） |
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