2016年12月09日発行 1456号【安倍「働き方改革」はまやかし 雇用共同アクションが院内集会】 |
| 安倍政権の「働き方改革」とは「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざす「働かせ方改革」にほかならない。今こそ「人たるに値する生活を営むための必要を充たす」（労働基準法第１条）労働条件の確立を、と雇用共同アクションは11月22日、参院議員会館内で集会を開いた。 連帯あいさつした全国過労死を考える家族の会の中原のり子さんは「一昨年、過労死防止法が制定された４日後に残業代ゼロ・裁量労働制拡大という真反対の政策が閣議決定された。安倍政権はどちらを向いているのか。『大好きなお母さん、さようなら。人生も仕事もすべてがつらいです』。そんな悲しい言葉を24歳の女性（電通社員）が残して逝（い）ってしまうような社会はいけない」と訴え。 現場からの実態告発では、情報処理システム製造・販売の日本ＮＣＲのＳＥ（システムエンジニア）が裁量労働制のみなし労働時間１日７時間45分に対し３か月で２４３時間以上の超過労働（深夜労働以外は不払い）を強いられ、かつ成果主義賃金と連動しているため評価が下がることを恐れて支払い対象の深夜労働部分についても実労働48時間30分のところ４時間としか申請していなかった事例が報告された。 米国資本の計測器メーカー、日本ナショナルインスツルメンツを相手にロックアウト解雇争議を闘う田村正道さんは「解雇の金銭解決が法律化されれば私の場合のような安易で無責任な解雇が増える。団交で『まるでＴＰＰの先取りですね』と皮肉ると、会社は『そうです。当たり前でしょ』。〝労働者保護法制が破壊される国〟がもう始まっている」と話した。  |