2016年12月30日発行 1459号

【1459号主張 平和と命の破壊を許さない オスプレイ撤去、安倍打倒へ】

墜落しても新基地推進

 恐れていた事故が現実のものとなった。12月13日、沖縄県名護市沿岸に普天間基地所属のMV22オスプレイが墜落し、普天間基地では別のオスプレイが胴体着陸した。

 翁長(おなが)知事は政府に対し、「オスプレイは欠陥機」「直ちに飛行停止と配備撤回を」と抗議。高江オスプレイパッド建設の「合意」宣伝をもくろむ米軍北部訓練場「返還式典」の中止も求めた。

 県内市町村も次々と抗議決議を可決(16日までに10市町村)。名護市議会の決議・意見書では、オスプレイの即時撤去と同機が運用される辺野古新基地建設の即時中止・撤回を求めた。県議会も抗議決議を可決する。

 しかし、安倍政権は配備撤回も「返還式典」中止も拒否。若宮防衛副大臣は「空を飛んでいると多少の事故は免れない。一人も亡くなっていないのは不幸中の幸いだ」と開き直ると同時に、あらめて辺野古推進を主張。辺野古陸上工事が9か月ぶりに再開された。杉田官房副長官は「(式典を)開催したい」と明言した。

 米軍も占領者意識丸出しだ。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と暴言。事故からわずか6日後の19日午後、飛行訓練を全面再開した。この暴挙を安倍政権は「合理性が認められ、理解できる」(菅官房長官)と容認した。

 市民の命・安全を一切かえりみることなく同盟強化と戦争推進に突き進む日米両政府を断じて許してはならない。

強行採決連発の暴走

 安倍内閣は国会でも暴走し異常事態を引き起こしている。17日に閉会した臨時国会で、自公は改憲パートナーの維新とともに民意無視の強行採決を重ねた。

 TPP(環太平洋経済連携協定)と関連法は、民主主義を破壊し1%のグローバル資本が99%の市民・労働者を支配・搾取する。年金カット法は、際限なき削減ルールを持ち込み将来世代まで貧困を深刻化させる。カジノ解禁推進法は、刑法が禁じる賭博を合法化し労働者・市民の資産を食い物にしギャンブル依存症など社会問題を引き起こす。

 安倍はこれら悪法を会期の延長、再延長までして強行可決させた。この強権と横暴を許していては、命も生活も破壊されてしまう。

沖縄は屈しない

 しかし、アベノミクスは失敗し、沖縄新基地建設も、原発再稼働も、社会保障削減も、個別の政策は決して市民に支持されていない。地域から当事者・現場の運動を強め広範な民意を一つにすれば、安倍の暴走を食い止め政権を倒すことは可能となる。

 その姿が、これほどの強権にも屈しない沖縄にある。12月17日、辺野古ゲート前のオスプレイ墜落への緊急抗議集会では900人が怒りの声を上げた。高江のオスプレイパッド建設阻止大行動が続き、「返還式典」や辺野古訴訟最高裁不当判決への抗議も取り組まれる。鍵は全国の連帯である。国会・官邸前で、各地域で、「オスプレイ撤去」「新基地ノー」を訴え、沖縄の闘いに応えよう。

 安倍が進める平和、命、生活、民主主義を破壊するあらゆる政策を許さず、すべての怒りを束ねて安倍内閣打倒へと進もう。

  (12月19日)
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