2017年01月20日 1461号

【1461号主張 オスプレイ、沖縄新基地やめろ 平和、命を守る2017年へ】

オスプレイ空中給油再開

 防衛省は1月5日、墜落事故を起こした普天間基地配備のオスプレイ機による空中給油訓練再開を発表。米軍は翌6日ただちに再開した。事故原因は究明続行中で解明されていない。この段階での再開は、民間航空機ならありえない。翁長(おなが)沖縄県知事は「県民、国民の命を守りえず理不尽」と強く抗議した。事故現場となった名護市も「とんでもない」と抗議し、市役所の上空で給油していた証拠写真を示して「陸地上空では行わない」のウソをあばいた。

 オスプレイは構造的欠陥機で事故率が高い。試作段階の1991年から計39人が事故で死亡。イスラエルや米陸軍までが導入を中止したしろものだ。沖縄での米軍機墜落事故は1972年復帰以来47件と後を絶たない。欠陥オスプレイは、即時飛行停止、配備撤回しかない。辺野古新基地建設を強行し、さらにオスプレイ基地を増強するなど絶対に許されない。

配備撤回は全国課題

 オスプレイ事故は、沖縄だけではなく、全国の問題だ。今、オスプレイは全国を飛び回っている。12月の事故後、沖縄新基地反対の署名活動では、東京・横田基地周辺住民や群馬、千葉、静岡の市民が駆け寄り「家の上を飛んでいるよ。怖い」と切実に語る。オスプレイ事故は、改めて欠陥機への不安を呼び起こし、怒りを広げている。

 日本政府は、米国以外では世界で唯一、欠陥オスプレイを17機も購入し全国配備する。安倍が米軍の形ばかりの「説明」をそのまま受け入れて欠陥に目をつむるのは、自ら巨額の費用で購入するからだ。自衛隊のオスプレイが墜落事故を起こし、住民を死傷させる事態が来ようとしている。

 なぜ、欠陥機の空中給油訓練再開を急ぎ、導入するのか。自衛隊が米軍とともにアジア太平洋に展開する能力を向上させるためだ。同時に、安倍政権は、米国の相対的地位低下の中、ヨーロッパやオーストラリアとの軍事協力を拡大し、海外権益の確保・拡大を狙っている。1月8日、自衛隊とフランス軍が弾薬など融通する「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結交渉に入ると発表した。英国、オーストラリアに続くACSAだ。自衛隊が地球規模で活動するための軍事連携を活発にし、戦争・派兵大国への道をひた走っている。

軍拡予算を止めよう

 来年度軍事予算は5兆1千億円と、予算案の中で飛びぬけた増大を続ける。オスプレイ4機分の購入費391億円も計上。社会保障・医療・教育費が大幅に削られ、住民負担が増大する格差と貧困拡大の予算案だ。給付型奨学金の創設と言うが、オスプレイ1機分にも満たないわずか70億円のごまかしだ。学費ローンに苦しむ若者は救えない。軍事費を大幅に削るならば、教育無償化も可能となる。

 1月20日開会の国会では、軍拡・基地増強で沖縄を苦しめ国民生活をどん底に突き落とす政府予算を根本からつくりかえることが焦点だ。平和と命を守る―これほど切実なときはない。ZENKOは、オスプレイ配備撤回・新基地建設阻止を正面に掲げ、憲法を活かし平和と命を守る署名を新たに呼びかける。全国で取り組み、安倍内閣打倒の世論を広げよう。

  (1月9日)
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