2017年01月20日 1461号【私たちの税金を弾圧に使うな／沖縄への機動隊派遣は違法と都民183人が提訴】 |
| オスプレイパッド建設反対の闘いを弾圧するため沖縄県外から派遣された機動隊員への公金支出は違法だとして、各地で取り組まれている住民監査請求。東京では、請求の却下を不服とする都民１８３人が住民訴訟を起こした。 ＊ ＊ ＊ 沖縄・高江に機動隊を派遣しているのは、東京の警視庁と千葉・神奈川・愛知・大阪・福岡の５府県警。住民監査請求は、提出順に沖縄・東京・福岡・大阪・千葉・神奈川の各都府県で行われ、愛知でも準備が進む。 このうち東京と福岡は、地方自治法に定められた請求人の陳述の機会さえ設けないまま、請求を却下。沖縄は陳述会は開催したものの、監査委員４人の意見が分かれ、合議が整わなかったとして結論を示さなかった。 東京の「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」は、監査結果の通知から30日以内に提起しなければならない住民訴訟に踏み切ることを決め、請求人３１４人中１８３人が原告に名を連ねて12月20日、東京地裁に訴状を提出した。 訴状では、沖縄派遣の違法性について「都民や都議会に一度も諮らず、都民の税金を使って、都民の保護に当たるべき警察官を長期にわたり他県に派遣した」「車両の検問や住民のテントの強制撤去、県道封鎖、住民への暴行、逮捕、取材妨害、『土人』発言など違法の限りを尽くした」と指摘。警視総監と派遣決定時の前総監に対し派遣隊員の給与約２億８千万円を都に支払うよう求めている。 提訴後の記者会見で、高木一彦弁護士は「都の監査委員は最近８年間の住民監査請求１２５件のうち11件しか監査を実施していない。沖縄に連帯する都民の運動だったが、自分たちの足元の権利も掘り崩されていることが分かった」。筆頭代理人の宮里邦雄弁護士は「現在の警察は自治体警察が基本。沖縄県民の反対を抑圧するための、行政区域をまたいだ警察活動は住民自治の観点から重大な疑問がある」と述べた。 原告で名護市出身の青木初子さんは「墜落したオスプレイは、オール沖縄の反対を押しつぶして日本政府が配備したもの。『土人』発言には腹が立つが、その『土人』発言を差別ではないと政府が決定した。ふざけるんじゃない」と怒り、「沖縄の島ぐるみの闘いと深く連帯して必ず勝利したい」と決意を語った。 千葉・神奈川でも住民監査請求住民監査請求のうねりに12月15日千葉県民９１１人が、19日神奈川県民１３５人が連なった。１月４日の防衛省前行動で「木更津にオスプレイが配備され、他人事ではない」（千葉）「横須賀・厚木を持つ第２の基地県からも声を上げたい」（神奈川）と報告があった。 |