2017年01月27日 1462号
【１４６２号主張 アベ戦争国家づくりと対決 新基地も戦争も改憲もノー】
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通常国会で「共謀罪」狙う
１月20日、通常国会が開幕し、安倍は戦争国家と改憲へさらに踏み込む。同日、米国では排外主義者トランプが新大統領に就任する。２０１７年は、排外主義そして戦争との対決の年となる。
市民監視・戦争国家づくりのための「共謀罪」新設が今国会の焦点の一つだ。安倍政権は２０１３年に秘密法、15年に戦争法を強行し、16年には盗聴拡大の改悪刑事訴訟法を成立させた。その上に一切の反対運動をつぶす「共謀罪」導入をもくろむ。
共謀罪法案は過去３回国会に提出されたが、野党や世論の批判で廃案になっている。政府原案の犯罪対象は６７６にわたる。その犯罪の「未遂」「予備」以前の「話し合って合意」＝「共謀」したと当局がみなすだけで処罰できる。労働運動、反原発・反基地運動を弾圧し市民の思想を取り締まる現代版治安維持法を断じて許してはならない。
安倍は「今年は憲法施行から70年の節目の年。いよいよ議論を深め、形づくっていく年にしたい」（1/5自民党本部仕事始め）と改憲に強い意欲を見せた。改憲パートナーである日本維新の会とともに憲法改悪審議の加速を狙う。自民党の改憲草案は、緊急事態条項の創設、国防軍の創設など戦争国家体制を完成させるものだ。この動きをいま止めなければいけない。
南スーダン自衛隊撤退を
安倍政権は憲法９条破壊の既成事実化を進めようとしている。自衛隊が派遣されている南スーダンは内戦状態だ。昨年７月には、政府軍と国連部隊による大規模な戦闘となり、英国、ドイツなどは隊員を国外退避させた。ケニアも南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）は機能不全だとして部隊を撤退させた。
しかし、安倍は「いまだに治安を理由に撤退した国は１か国もない」とごまかし、「駆けつけ警護」＝武力行使の新任務を付与した自衛隊の第11次隊を派遣した。戦争ができる「普通の国」へと一歩を踏み出したのである。
国連安保理での南スーダン武器禁輸決議に日本は棄権し、採択をつぶした。権益確保のために何としても自衛隊を駐留させ続け、武力行使の既成事実化から憲法９条改定へと持っていきたいからである。安倍の願望のために自衛隊員が殺し殺される最悪の事態が起きかねない。自衛隊は即時撤退させる以外にない。
署名で地域を変える
安倍政権の戦争国家づくりを阻む力を広く築かなければならない。その展望を切り開くものが、ＺＥＮＫＯが新たに呼びかける「オスプレイ・改憲阻止緊急署名」である。
沖縄のオスプレイ墜落事故は決して他人事ではない。オスプレイはすでに全国を飛び回っており、自衛隊も購入して配備を拡大する。欠陥機を飛ばす沖縄・高江、辺野古の基地建設反対、配備撤回の声を広げることは急務だ。
安倍政権は決して強くない。新基地、原発、カジノなど個々の政策では反対が多数を占める。だから権力は市民を分断し弾圧しようとする。街頭署名で、訪問で一人ひとりに語りかけ、地域を変革し、社会を変える大きな力をつくろう。沖縄と連帯し、改憲・戦争・原発・貧困の全分野から闘うことで安倍政権は打倒できる。
（１月14日） |
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