2017年03月03日 1467号

【1467号主張 自衛隊は撤退、共謀罪提出阻止 稲田・金田は辞任せよ】

南スーダンは戦闘状態

 南スーダンで起きた「戦闘」を「衝突」とごまかす稲田朋美防衛大臣への怒りが全国で高まっている。PKO(国連平和維持活動)部隊撤退と稲田辞任を求める国会前抗議行動は千人規模に膨らんだ。

 隠蔽されていたPKO部隊の昨年7月の日報には、「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など内戦状態を示す事実が多数明記されている。当時、武力行使を可能とする駆けつけ警護、宿営地共同防護の新任務付与をめぐる国会論議で「戦闘行為はない」とした政府答弁が全くの虚偽であることがあらわになった。PKO参加5原則も崩れた。

 しかし、稲田は事実を認めず、「憲法9条上の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」と憲法違反を承知で派兵を続ける意図を示した。憲法尊重擁護義務(憲法99条)にも違反し、断じて許されない。世論調査でも「発言に納得できない」は66%にのぼる(2/12〜2/13共同)。

 自衛隊員が殺し殺される事態にしてはならない。南スーダンPKO部隊は即時撤退せよ。稲田は直ちに辞任せよ。

共謀罪の対象は市民

 安倍内閣のうそと隠蔽(いんぺい)体質は極まっている。共謀罪をめぐっても、名称を「テロ等準備罪」と言い換え、市民弾圧と言論統制の本質を隠して「国際的組織犯罪防止条約の締結」「東京オリンピックのテロ対策」という根拠もないデマ宣伝を繰り返す。金田勝年法務大臣は「法案提出後に議論を重ねるべき」と議論を封じる文書まで配布。三権分立の原則を踏みにじり、国会を愚弄する行為だ。一連の言動を「問題だ」とする世論は7割にのぼる。

 安倍は「一般市民は共謀罪の対象にならない」とうそを重ねてきた。しかし、法務省は普通の団体でも「目的が犯罪を実行することに一変した」と判断すれば処罰対象になるとの見解を示した。どんな市民団体、労組、会社であれ、「一変した」と見なされれば対象とされるのだ。

 共謀罪は威力業務妨害罪でも適用される。沖縄新基地阻止のリーダー・山城博治沖縄平和運動センター議長は、その威力業務妨害罪などを根拠に常軌を逸した不当長期勾留で苦しめられている。共謀罪は、基地や戦争、不当な権利侵害にノーの声を上げる運動を弾圧し、市民を萎縮させるためにある。

 政府は3月上旬にも法案の閣議決定、国会提出をもくろむ。現代版治安維持法である共謀罪法案の国会提出を阻止し、金田辞任、安倍打倒へと進まなければならない。

真実広げ戦争、改憲阻止

 安倍は南スーダンで自衛隊武力行使の既成事実化をめざし、共謀罪を作り市民弾圧を狙う。ゴールは憲法を破壊しいつでも戦争できるようにすることだ。真実を暴き、沖縄新基地建設阻止、オスプレイ配備撤回をはじめ戦争・改憲につながる一切の動きと闘うことにこそ展望がある。

 世論に押され、4野党も稲田、金田の辞任を要求している。「稲田、金田辞めろ」の声を、国会前、官邸前、全国で上げ、ファクス・電話で安倍内閣にぶつけよう。

 オスプレイ・改憲阻止署名の街頭行動で市民と対話し、戦争と改憲の安倍内閣ノーの世論を地域から大きく広げよう。

  (2月19日)
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