2017年03月10日 1468号
【１４６８号主張 ターゲットは市民だ 共謀罪法案国会提出許すな】
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安倍内閣は、共謀罪法案（組織的犯罪処罰法「改正」案）を３月10日にも閣議決定し国会提出するという。共謀罪は、犯罪の実行どころか、その準備もしていない段階で２人以上が相談しただけで処罰する。まさに戦争国家を支える市民弾圧の治安立法だ。国会提出させてはならない。
〝市民標的〟は隠せない
安倍は、この法案制定を「国際的組織犯罪防止条約の締結」「東京オリンピック」のためと称し、「テロ対策」を全面に押し出している。共謀罪を「テロ等準備罪」に言いかえ、犯罪遂行主体を「団体」から「組織的犯罪集団」として対象を「限定」。逮捕には共謀と「準備その他の行為」が必要とした。この変更で、安倍は「一般の方々は対象になりえない」と言う。しかし、これらは、過去３度廃案になった共謀罪の市民弾圧の本質を隠す悪質なデマだ。
国際的組織犯罪防止条約は、マフィアの資金洗浄などの経済犯罪対策でテロ対策とは何の関係もない。共謀罪を創設しなくても条約締結は可能だ。罪名の呼称変更は共謀罪隠しに他ならない。「組織的犯罪集団」についても、テロ対策を口実としながら「定義はない」（2/2岸田外相）という。
つまり、「２人以上であれば組織」（法務省）であること以外に何の限定もなく、労働組合、市民団体などは当然対象とされる。あたかも「テロ組織」に限定されるかのような説明は真っ赤なうそだ。「準備その他の行為」に至っては、安倍は法律で処罰範囲を具体的に決めなくても警察が危険と判断すれば逮捕できる（2/3衆院予算委）との認識を示した。さらに安倍は「普通の団体でも性質が変われば対象」（2/17）と市民も対象となることを表明。対象も処罰範囲も警察の恣意的解釈で無限定に拡大される。
現代版治安維持法
どのように言いつくろおうともターゲットは市民なのだ。
共謀罪は、市民の人権、プライバシーを侵す監視社会を出現させる。戦争に反対する団体をマークし、状況証拠となる発言や行動の把握のため、盗聴が警察の有力な捜査手段となる。昨年さらに改悪された盗聴法を共謀罪に適用することも、金田法相は否定しない。米国が戦争遂行のために、メールを含む全国民盗聴を行ったことを忘れてはならない。
戦争のために無数の弾圧と虐殺を引き起こした治安維持法も、１９２５年の制定時は「一般人は無関係」と説明された。しかし、28年緊急勅令で共謀罪と同様の「目的遂行の為（ため）にする行為」を禁止する目的遂行罪を導入。宣伝物を預かっただけで逮捕、ついには予防拘禁まで可能となった。いったん成立すれば、際限のない弾圧へと拡大されることは歴史が証明している。
監視と市民弾圧をもたらす共謀罪は、改憲と戦争のための現代版治安維持法だ。
地域からうそを暴く
世論調査（2/19朝日）では、一般人も取り締りの対象と思う人が55％に上る。地域から署名や行動、対話を広げ、「テロ対策」のデマとうそを暴けば反対世論を強く大きくできる。この闘いは、全分野にわたる安倍の戦争政策との対決だ。幅広い勢力による共謀罪ＮＯ！実行委員会も結成された。共謀罪法案の国会提出を阻止しよう。
（２月27日） |
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