2017年03月10日 1468号

【残業月100時間は過労死ラインだ 雇用共同アクションが国会前行動】

 雇用共同アクションは2月24日、安倍「働き方改革」にだまされない、と国会前で行動した。

 全労協の中岡基明事務局長は「残業を年間720時間、繁忙期は月100時間まで認める。これは過労死を前提にした水準だ。何の歯止めにもならない。経団連と連合のトップが会談? いつ私たちは労働者の権利を連合の会長に委ねただろうか」と憤る。全労連の長尾ゆり副議長も「今どの職場からも人が増えなければ死人が出てもおかしくないという悲鳴が聞こえる」と語った。

 参加者からは「この20年間で正規職員が55万人削減され、精神疾患で長期休業した職員は3・8倍に」(自治労連)「16時間以上の長時間夜勤が2交替勤務病棟の半数以上で実施されている。人の命を預かる医療現場で許されない」(日本医労連)「月200時間も残業していたトラック労働者がいる。しかも固定残業代だ。日本の経営者は上から下まで順法精神のかけらもない」(下町ユニオン)と、実効性ある長時間労働規制が待ったなしの職場実態が訴えられた。

 国会に向かい、「月100時間なんて規制じゃないぞ」「インターバル規制を行え」とシュプレヒコールした。

ホームページに戻る
Copyright Weekly MDS