2017年03月17日 1469号

【共謀罪の国会提出を許さない 共謀罪NO!実行委が初の国会前行動】

 共謀罪法案の閣議決定・国会提出を許さない。「秘密保護法」廃止へ!実行委員会など5団体の呼びかけで結成された「共謀罪NO!実行委員会」は3月6日、初めての国会前行動を行い、350人が参加した。

 主催者を代表して高田健さんがあいさつ。「安倍晋三の憲法改悪と共謀罪は一体だ。対外的に軍隊を動かすときに国内で治安強化を図ることは戦争する支配層の鉄則。市民が野党と結束して頑張れば共謀罪は止められる。今が頑張り時」と強調した。

 国会議員は民進・共産・社民各党から参加。「民進党は最後まで大丈夫かと思う方がいるかもしれないが、『次の内閣』の法務大臣である私を首にすることなしに共謀罪反対の旗を下ろすことはできない」(民進党・有田芳生(よしふ)参院議員)「山城博治さんは威力業務妨害罪で起訴された。共謀罪で、座り込みが組織的威力業務妨害罪に、団交要求が組織的強要・逮捕監禁罪にされる」(社民党・福島みずほ参院議員)と訴えた。

 京都から駆けつけた京大法科大学院教授の高山佳奈子さんは「160名の刑事法研究者が共謀罪反対の声明を出した。オリンピックのテロ対策でこの法案が必要という説明はウソ。以前の法案が継続審議になっていた08〜09年当時、すでにオリンピック招致のための法整備の検討が進んでいたが、共謀罪審議ではオリンピックの話は一切なかった」と明らかにした。また、共謀罪創設の根拠とされるパレルモ条約(国際組織犯罪防止条約)の典型的なターゲットである公務員の職権乱用罪や会社法の商業わいろ罪が共謀罪の対象から除かれていることを指摘し、「国連に対してどう説明するのか。政治家や企業の汚職を対象から外すことは条約の趣旨に真っ向から反する」と批判した。

 参加者は「戦争法と一体の共謀罪は絶対反対」「言論封じの共謀罪はいらない」のコールを国会にぶつけた。



ロックアクション キャプション

 3月6日に大阪市内で開かれた「戦争あかん!ロックアクション」はホットな闘いの課題が満載。「共謀罪の閣議決定を許さない」との訴えに続いて、豊中市の地元市民でつくる「瑞穂の國小學院問題を考える会」がアピール。刑事告発の動きを開始していることを報告した。

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