2017年03月24日 1470号【共謀罪名前を変えてもレッドカード 大阪弁護士会 市民とともに300人がパレード】 |
| 大阪弁護士会が３月10日、「共謀罪名前を変えてもレッドカード」と題する集会を弁護士会館で開催。市民ら約４００人が詰めかけた。 元法務大臣平岡秀夫弁護士の講演後、大阪弁護士会共謀罪法案対策プロジェクトチームの座長永嶋靖久弁護士が加わり、共謀罪法案の問題点・危険性を浮き彫りにした。 特に、政府が共謀罪創設が必要とする「国連越境犯罪防止（ＴＯＣ）条約」への加盟や「テロ」対策強化は全く理由にならない。共謀罪を創設するために持ち出された理屈に過ぎないと指摘した。 会場からの「労働組合も対象となるのか」の質問には「法文の理屈上、可能性はある」。「共謀罪が創設されれば、警察の捜査手法が一変し、すべての市民を監視する態勢に進む」と警鐘が鳴らされた。 ３月13日、大阪弁護士会が呼びかけた共謀罪反対パレードには弁護士、市民ら３００人が参加した。 弁護士会館前のスタートでは、山口健一会長が「相談しても逮捕、目くばせでもメールやラインでも逮捕できるという権力の介入は絶対に許してはならない。３度廃案になってきたが、４回目も止めよう」と訴え。 「会話もメールも監視」「名前を変えても共謀罪」「共謀罪は現代の治安維持法」などと大阪市民にアピールした。  |