2017年03月31日 1471号
【議会を変える市民と変える／東京都日野市議・有賀精一／情報開示で市政・国政の変革を】
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読者の皆さんは、住んでいる町の自治体で、情報公開請求をしたことがありますか。
市の様々な施策が法令に基づいて行われているか。税金の無駄遣いがないか。市政が市民のためになっているか。主権者である市民はそのことを知る権利があります。
そこで、知りたい情報を得るために情報公開請求をすることになります。
市は、作成した報告書や記録を開示して市民に示すことが義務付けられています。
国政の場では１９９９年に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が制定され、01年から施行されました。国に先んじて情報公開制度を導入した自治体もありますが、多くは99年以降に条例をつくりました。
日野市は01年12月に日野市情報公開条例を制定しました。第一条で「日野市の情報公開に関し必要な事項を定めることにより、市政について市民の知る権利を保障するとともに、市が市政に関し市民に説明する責務を全うし、もって参画と協働による公正で透明なまちづくりに資することを目的とする」とあります。
私も情報公開請求を使い、議会で一般質問をすることがあります。
こんなこともありました。東芝跡地に市が誘致する形で物流センターがつくられたのですが、この問題での一般質問。「交通の便が悪く、かつ閑静な住宅地域に物流施設など例があるのか。他の施設の調査はしたのか」と迫ると、「調査はしましたが記録として残しておりません」とお粗末な答えが返ってきました。これでは説明責任は果たせません。記録を作成したら物流施設をつくることは好ましくないとの判断になるために、わざと作成しなかったのではと勘ぐりたくなります。
情報開示請求をする、記録を残せと要求することは、市に対して良い意味でのプレッシャーを与え、自治体を変革していく力になるのでは。
さて、森友学園問題、南スーダン自衛隊日報問題ではどうでしょうか。ただ同然で国有地を払い下げた財務省は、この記録について「事案終了で速やかに廃棄している」。自衛隊日報問題でも当初、稲田大臣は廃棄したと答弁。今、陸自自身が保管していることまで判明しました。
森友問題は豊中市議の木村真さん、日報問題はジャーナリスト布施祐仁さんが情報開示等を使い追及したことが大きな役割を果たしました。
戦争する国づくり、共謀罪の成立を進める安倍政権の一つや二つ、市民の知恵と創意あふれる取り組みで吹っ飛ばせると思います。
市政・国政を市民の手に！ |
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