2017年04月07日 1472号【全国から安倍ヤメロの声集め／3・27ＺＥＮＫＯ中央行動／オスプレイ・改憲阻止署名1万2168筆を提出／共謀罪法案成立阻止など総がかりで政権追及】 |
| 森友学園疑惑で追いつめられる安倍政権を打倒し、戦争・改憲推進、人権・生存権破壊の諸政策からの根本的転換を実現しようとＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は３月27日、中央行動に取り組んだ。 スタート集会の後、福島みずほ参院議員事務所に「オスプレイ・改憲阻止署名」１万２１６８筆を提出。厚生労働・外務・法務・防衛の各省と原子力規制委員会に対して要請（請願）を行った。並行して、コアネット（戦略ＯＤＡと原発輸出に反対する市民アクション）など22団体でつくる「日印原子力協定国会承認反対キャンペーン」による原発メーカー抗議・外務省交渉・院内集会ももたれた。 署名提出の場には福島議員自ら立ち会った。参加者との間で「山城（博治）さんが釈放されてよかった」「『関係者と会うな』という条件が付いている。関係者って誰だ」「共謀罪の先取りだ」「（森友疑惑で安倍首相を）居直らせると、これだけのスキャンダルで辞めさせられなかったというので、もっと凶暴になる」「安倍総理がつくろうとしている未来のおどろおどろしさが出た」と会話が弾む。 防衛省／オスプレイ超低空飛行容認／「調査しないのか」に沈黙防衛省に対しては、沖縄・全国へのオスプレイ配備撤回、高江オスプレイパッド・辺野古新基地建設の中止、南西諸島への自衛隊配備撤回を求めた。オスプレイは「日米同盟の抑止力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資する」として配備撤回要求を拒否。飛行高度の日本政府発表と実際の飛行高度の違いについては「日米合同委員会合意により、５００フィート（約１５０㍍）以上で飛行する。防衛省として目視で把握に努めているが、これまでに合意違反があったとの確証はない」と超低空飛行の実態を容認した。墜落したオスプレイの操縦士のものとみられるチェックリストの「レーダー高度設定」欄には「２００フィート（約60㍍）」と記入されていた。この点を追及すると、「チェックリストの内容を承知していない」としか言わず、米側に照会するなど調べることもしないのかと重ねてただしたのに対し一人の担当官は「報道の一つ一つについて個々に調べることはない」と開き直った。山川義保ＺＥＮＫＯ共同代表が「ここにいる職員のみなさんは同じ考えか。調べる必要があると言う人はいないのか」と問う。十数人の防衛官僚たちは互いに顔を見合わせ、答えない。沈黙したまま、次の業務があるとして全員会議室を後にした。 要請後、沖縄から参加した比嘉勝子さんは「沖縄県民をはじめ国民一人ひとりの命の重さや安全を全く考えていない。安倍政権がやりたい政策だけを税金を投じて強行している。一沖縄県民として怒りを感じる」と話した。 厚労省／スプリンクラー設置補助予算化／放射能には黙して語らず厚労省には、「介護保険国庫負担倍増」署名１３０３筆を提出。利用者負担増とサービス抑制を行わず、介護労働者の賃金を全産業平均並みに公費で引き上げるよう要請した。大きな成果として、お泊りデイサービスに義務付けられたスプリンクラー設置の費用（約３００～５００万円）補助について国が23億円を計上し、新年度に申請を受け付けることが分かった。小規模デイには設置費を支払う余裕がなく、指定取り消しや事業廃止の事態も心配されていただけに、朗報だ。同時に、国が決めた要綱が市区町村にまで徹底されていない実情も浮き彫りになった。厚労省に対しては、放射能健康診断１００万人署名運動全国実行委員会も請願。死産や乳児死亡、周産期死亡のリスクが震災後急上昇していることを明らかにした論文への見解を求めたが、厚労省側は「研究者の論文について科学的に妥当かどうかを国として判断することはない」との態度に終始した。被爆者援護法のような総合的な健康診断と医療保障の要求にも「必要性についてコメントする立場にない」と応じない。「年間20㍉シーベルト以下で帰還させるのは公衆の被曝限度１㍉シーベルトとした法令に違反するではないか。法律を守る気はないのか」との追及には押し黙ったままだった。福島みずほ議員事務所からは「答える側が“フリーズ”してしまう質問よりも、事実を示し、所管する事務に即して具体的な対策を引き出すようにしたほうが実がある」とアドバイスがあった。   |