2017年04月14日 1473号

【福島原発事故後6年/政府・東電の責任を問う/東電元幹部の刑事裁判/1日も早く公判の全日程決定を/刑事訴訟支援団が東京地裁前で行動】

 東京第五検察審査会の2度の議決を受けて強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の刑事裁判は、昨年2月29日に検察官役の指定弁護士が起訴状を提出してから1年以上経過したにもかかわらず、初公判の期日もまだ決まっていない。福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は3月29日、争点を絞り込むための公判前整理手続きの第1回協議が行われるのに合わせて、東京地裁に対し「1日も早く、初公判を!! 早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を!!」と求める要請行動を行った。福島現地をはじめ各地から約100人が集まった。

 刑事訴訟支援団の佐藤和良団長は「今も10万余の人たちが故郷(ふるさと)を追われ、生業(なりわい)を奪われ、家族がばらばらになるきわめて過酷な避難生活を送っている。こうした原発事故を起こさせない、再稼働させないためにも、被害者の救済に道を開くためにも、この刑事裁判は大きな意義がある」と強調。福島原発かながわ訴訟原告団長の村田弘(ひろむ)さんは「前橋地裁判決では明確に国と東電の責任が断罪された。流れは変わった。刑事裁判でも国と東電の責任を認めさせる新たな闘いに取り組んでいこう」と呼びかけた。

 参加した被害者から「事故を起こした加害者である国と東電は何の責任もとらず、何の施策もせず、真逆のことをやってきた。加害者が線引きして避難者を窮地に追い込んでいる。許されていいのか」「裁判官のみなさん、ぜひしっかりとした眼で、耳で、心で、頭で考え、私たちの前に立って判断してください」などの発言が続いた。

 この日の協議では公判日程は決まらなかった。次回協議は4月28日に行われる。

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