2017年04月21日 1474号【メールもＬＩＮＥも覗かれる！！ 共謀罪は廃案だ 審議入りに抗議】 |
| 話し合うことを罪に問う共謀罪法案が４月６日、衆院本会議で審議入りした。共謀罪ＮＯ！実行委員会と総がかり行動実行委員会は同日、昼は国会前で、夜は日比谷野外音楽堂で、抗議の集会を開催。それぞれ６５０人、３７００人が集い、法案の廃案をめざして広く市民に訴えかける闘いをつくり上げようと誓い合った。夜の大集会後は国会へ請願デモ。衆参両院の議員面会所前で立憲野党各党の国会議員と廃案に向けたエールを交わした。 国会前行動でマイクをとった憲法研究者の清水雅彦日体大教授は「政府はテロ等準備罪と言うが、そもそも法案に〝テロ〟の定義がない。犯罪が起きてから警察が動くのが刑事法の原則。犯罪の発生という客観的事実ではなく、共謀行為に対する捜査機関の主観的判断で市民を犯罪者にしてしまう。非常にあいまいで、憲法31条の罪刑法定主義、明確性の原則に反する」と批判。海渡雄一弁護士は「治安維持法は１９２５年に制定され、45年に廃止された。20年の間に次々と対象が拡大され、まず共産党、その周辺団体、合法無産政党、労働組合、宗教団体、ジャーナリスト、最後は企画院という政府機関にまで適用された。いったん法律ができたらもう遅い」と歴史を振り返った。 夜の日比谷大集会には、４党１会派の国会議員がかけつけ、あいさつ。「本日、共謀罪対策本部を立ち上げた。各地で市民団体と協力して全国キャンペーンを始める」（有田芳生（よしふ）民進党参院議員）「法案は提出前からボロボロ。政府の答弁はウソとごまかしをどこまでも重ねるひどいものだ」（田村智子共産党参院議員）「ＬＩＮＥ（ライン）も一斉メールも〝いいね〟も共謀。盗聴の対象になり、とんでもない監視社会が成立する」（福島みずほ社民党参院議員）「公安調査庁は日本ペンクラブや生活協同組合、公害患者の会までマークしていた」（山本太郎自由党参院議員）「戦争のできる国になるための法案。戦争するのは海外ではなく国内だ。中国の盾になって自分の国土を戦場にする」（伊波洋一参院会派沖縄の風議員）と訴えた。  ロックアクションで共謀罪ＮＯ （４月６日・大阪）毎月６日に大阪で行われる「戦争あかん！ロックアクション」。４月６日は共謀罪法案の審議入りの日と重なり、共謀罪阻止への決意を固める場となった。昼間の国会前抗議行動から駆けつけた共同代表の服部良一さんは「政府与党は審議時間30時間程度でごり押しを狙っている。もし週３回の審議があれば、４月末での衆院通過もありうる。緊張感を持って、４月の阻止行動を強めよう」と訴えた。 永嶋靖久弁護士も「既遂を処罰するのが、社会の大前提。この原理、原則を覆すのが共謀罪。現代の治安維持法どころが、封建時代への逆戻りだ。政党にまかせたらアカン。署名や議員への要請など市民みんなの力で４回目の廃案を勝ち取ろう」と呼びかけた。  |