2017年06月09日 1480号【寝屋川 平和と市民自治の会始動 「止めよう！危ない共謀罪」講演会 アベ政権と共謀罪に対抗する】 |
周辺地域にチラシ8000枚地域変革を目指す市民団体、「寝屋川 平和と市民自治の会」を起ち上げた最初の催しが、５月14日の「止めよう！危ない共謀罪」の講演会でした。21世紀に入って、日本のみならず世界の右傾化と軍事策動が顕著になり、特にアベ政権は急速に反憲法をゴリ押しに進めている。私たちはそれに強い危機感を懐（いだ）いていて、だから共謀罪の法案提出の意味を詳しく知るべく右記の催しを企画した。これの準備過程で仲間や市民への呼びかけを行い、会場の周辺地域に８０００枚のチラシを配り、電話かけにも取り組んだ。講演会の当日は市民会館の会議室が約80％の参加者で埋まり、共謀罪に対する市民の関心の高さが示された。 「何とかせなアカン！」永嶋弁護士の講演は共謀罪の本質を鋭く突いて、「物証もなく、相談するという日常の普通の行為だけで刑罰に処する」という法案の暴虐性が語られた。「何となく危ないと感じていたけれど、６割の無関心で知らない内に決まっていく。そんな６割にはなりたくない」「恐ろしい法律や！その一言です」との感想が寄せられ、参加者の全員が共謀罪の欺瞞（ぎまん）性と危険性を深く受けとめた。「何とかせなアカン！」講演会は、街頭や各家庭への配布チラシを見て参加した人達との結び付きもできて、仲間のリストが２桁から３桁に伸びたのも大きな成果だ。７月９日には地域の大学に勤務する憲法学者を招いての講演を予定していて、憲法を活かすための学習と行動を継続して行う。また定期的に機関紙を発行する端緒を掴（つか）むことができて、「寝屋川 平和と市民自治の会」は着実な第一歩を踏み出しました。 憲法が私たちの対案右翼の知識人は「いつも反対ばかりして対案がない」とのたまうけれど、私たちは70年前に既に対案を出している。軍国主義日本に対する現行憲法という対案を。この理念である国民主権に基づいて、憲法を活かす運動としての市民自治を展開することでアベ政権や共謀罪に対抗する、との提案を参加者の全員で共有できたように思う。民主主義は市民の日々の闘いと監視で保たれる。この格言を胸に、他人任せではなく、それぞれが憲法を活かす活動に取り組む。これを媒介にして全国の反アベ政権を闘う人達と連帯し、市民派の議員を誕生させ、市民自治を引き寄せよう、と寝屋川の私たちは決意しています。 （大阪・寝屋川 平和と市民自治の会代表・大同敏博）  |