2018年03月14日 1518号

【守ろう9条!進めよう市民自治! 上映会&講演会 市議選をアベ改憲の対抗軸に 大阪・寝屋川】

 各地で安倍9条改憲NO!3000万署名と結んだ取り組みが広がっている。2月25日、大阪府寝屋川市で「守ろう9条!進めよう市民自治! 上映会&講演会」が開かれた。主催した「寝屋川 平和と市民自治の会」代表・大同敏博さんに報告を寄せてもらった。

 アベ政権が行おうとする改憲の策謀に反対して、日々に活動しておられる全国の仲間と連帯するべく、寝屋川の市民は2月25日に市民会館で上映会&講演会を持ちました。『辺野古 大浦湾―いのちの海』の映画を鑑賞した後、自治体政策研究会・中川哲也氏の講演『アベ政権で市民自治はどうなる?』を聞きました。

 この集会は9条改憲NO!3000万署名≠フ中間集約をする位置付けとなり、当日までに多くの署名返送を受け取っていました。一昨年の「戦争法はアカン!」の運動時を上回るペースで多くの署名が寄せられ、「戦争できる国」の先行事例のような沖縄の現状を映像で確かめました。

戦争する国へ自治体を解体

 ―アベ政権が行っている人権無視と環境破壊のどこが「美しい日本」なのかと疑わせる現状の背景には、「新自由主義」に基づく自治体を崩壊させる政策がある。

 「公共サービス」だとか「行政への住民参画」と言って、私たちを「お客さん」扱いしたり「単なる参加者」に貶(おとし)める。

 私たち市民を主権者として認めないのが自民党の改憲草案の中味で、サービスの受け手は対価を支払わないと駄目だ、という仕組みを作ろうとしている。

 行政の民営化とは、そういう意味で、行政の効率化とは何の関係もない。これに同意する公明党と維新の会の協賛を得て、自治体を解体させようとするのがアベ政権。

 その行き先に見えてくるのは戦前の「大政翼賛会」であり、「戦争する国」は自治体を解体することなしに実現しない―

 これが中川氏の講演から学べた内容でした。

 しかしながら、自治体は公害防止条例や吉野川の可動堰(ぜき)を造らせなかったり、また核兵器持ち込みを容認しない神戸市の港湾条例に見られるように、国政に歯止めを掛ける確かな権能を持っています。だから改憲反対の運動では、全国3000万署名と共に、市町村の議会で反対決議することも有効な手立てになります。それを寝屋川でも実現して下さい、というのが中川さんの締めくくりの言葉だと受け止めて、当日の会合を終えました。

市役所前署名、戸別訪問も

 参加者から「私たちはもっと賢くならなければ」「講師の中川さんは品のある話し方をされていた」などの感想を聞くことができました。

 この会合は「小さな集まり」でした。だけど、着実な拡がりを内に秘めている集会でもあった、と報告できます。

 街頭での署名集めだけじゃなく、戸別訪問をしようと日程表の作成に入っています。税金の確定申告の時期なので、臨時窓口のある市役所付近での署名集めを実施しています。

 今回の会合には私たち「寝屋川 平和と市民自治の会」広報紙『PAN』の読者の参加も得られて、来年の市議会選挙をアベ改憲/国民投票の対抗軸に据える展望が見えてきました。

 参加者の多くは高齢者でしたが、「子どもたちや孫たちの将来のために、憲法を変えたらアカン!」との意思を互いに確かめ合える集まりになりました。

 寝屋川の地から、沖縄と全国の仲間、韓国の仲間へ、熱き連帯の挨拶を送ります。

(寝屋川 平和と市民自治の会代表 大同敏博)







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