2018年03月14日 1518号

【伊方原発30`圏内7市町に要請行動/ヨウ素剤の事前配布/政府・四電に廃炉要請を】

 関電前プロジェクトは2月26日、原発さよなら四国ネットワークなど地元の方たちとともに総勢15人で伊方原発30`圏内7市町に要請を行った。

 いま広島高裁差し止め決定で止まっている伊方原発の廃炉を政府と四国電力に要請すること、避難計画を強化し安定ヨウ素剤の事前配布を行うことなどを要請。ヨウ素剤事前配布は、住民に原発の危険性を今一度周知し、反対の声を広げるためでもある。

 伊方町も5`圏内以外に安定ヨウ素剤を配る方針はない。「なぜ配る必要がないのか」の質問に、伊方町は「放射性物質放出の前には全員の避難が完了している」。町民だけでも308人が要支援者以上なのに「避難のシミュレーションはしていない」との矛盾した答えにはあきれる。

 事故が起きる前提で稼働させ被曝してもある程度は大丈夫などの政府の指導が入っており、地元からの反対を強めることが重要だ。「家の近くの道路が山崩れでふさがったらもう逃げられない。原発を動かすことは考えられない」。この切実な声に自治体はどう答えるのか。住民の命と暮らしを守る責務を果たすべきだ。「原発を廃炉に!」。私たちは自治体にねばり強く訴えていく。

(全交関電前プロジェクト・秋野恭子)

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