2018年03月21日 1519号

【1519号主張 米朝首脳会談 断固支持/対話で非核化、平和条約へ】

南北・米朝会談で戦争回避

 朝鮮半島の緊張緩和と非核化、戦争状態終結を実現する歴史的な機会が訪れている。

 4月に南北首脳会談が11年ぶりに、5月までには米朝首脳会談が史上初めて開催される。韓国民衆はもとより国連や中国・ロシア・EU(欧州連合)をはじめ全世界が歓迎している。1953年休戦協定以降の米朝・南北の戦争状態に終止符を打つ歩みが始まったのだ。断固支持する。

 首脳会談実現の背景には、戦争危機回避に動いた韓国・世界の世論や平和運動がある。韓国文在寅(ムンジェイン)政権による朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の平昌(ピョンチャン)五輪参加提案をきっかけに、五輪中の米韓合同軍事演習延期が合意され(1/4)、「南北対話中、軍事行動せず」(1/10トランプ)「対話中は核実験・弾道ミサイル発射を再開せず」(3/5-6金正恩<キムジョンウン>)と米朝間の緊張が緩和された。

 このうねりを作り出した根底的な力は、朴槿恵(パククネ)前政権を打倒した韓国市民・労働者のキャンドル革命である。

対話に逆行の安倍は孤立

 対話を歓迎する世界の流れに逆行し、一人泡を食っているのが日本の安倍政権だ。

 安倍首相は、米朝会談実現にもなお「北朝鮮が具体的な行動をとるまで最大限の圧力を」(3/9)と相変わらずの圧力一辺倒。戦争・改憲推進には、どうしても「核・ミサイル脅威」が必要だからだ。

 一方で会談実現を直前まで知らされず、うろたえた安倍は「北朝鮮の変化を評価」(3/9)と口にせざるを得ない。「完全に日本の頭越しで決めている」(防衛相経験者、3/10朝日)と嘆かれる事態だ。

 孤立する安倍を追い詰め、戦争改憲路線を破綻へと追い込んでいかなければならない。平和運動、国際連帯を一層強め、日韓関係改善、朝鮮との対話・国交正常化交渉へと日本外交の舵を切らせるときだ。

 米韓・日米軍事演習を中止させ、首脳会談を出発点に平和条約締結への道を確かなものとしよう。核兵器禁止条約の締結、韓国、沖縄・全国の基地撤去で東アジアの非核化・平和を実現する展望が開けつつある。

安倍内閣総辞職だ

 今、安倍政権そのものが危機的状況に立ち至っている。

 3月12日、財務省がついに森友学園への国有地不当値引きをめぐる「昭恵夫人」や価格交渉の記載削除など公文書改ざんを認めた。すでにデータねつ造で裁量労働制は法案からの削除に追い込まれた。

 国会周辺では、内閣総辞職を求める緊急抗議行動が波状的に取り組まれている。佐川国税庁長官は辞任、麻生財務相辞任も必至だが、それで済むわけがない。安倍内閣総辞職へ追い込むチャンスだ。

 安倍を倒し東アジアの平和をきずくのは、私たち市民・労働者による沖縄・韓国連帯の運動にかかっている。アジアの民衆は、基地建設を強行し9条改憲に執念を燃やす安倍が再び戦争を始めかねないと強い危機感を抱いている。

 戦争に連なる差別・排外主義などの一切を許さず、憲法の主権在民・平和主義・基本的人権尊重をこそ実現させよう。安倍9条改憲NO!3000万署名、平和を求める日韓市民共同声明を広げ、内外から安倍を包囲しよう。韓国に続き、安倍内閣総辞職を勝ち取り、東アジアに平和を打ち立てよう。

       (3月12日)
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