2018年03月28日 1520号

【1520号主張 公文書改ざん、戦争・改憲の根は一つ 安倍内閣は総辞職だ】

権力犯罪の主犯は安倍

 安倍政権は深刻な危機に陥った。森友文書改ざん問題だ。安倍首相を守るために国家機関が公文書を偽造したことがあらわになったのだ。

 改ざんは、安倍が「私や妻が関与なら首相も議員もやめる」(17年2/17)と答弁した直後から始まっている。軍国主義教育の小学校設立のために国政をゆがめた証拠を隠ぺいした。14点約300か所に及ぶ決裁済み文書の大がかりな改ざんなど、政権中枢の組織的関与なしにはありえない。主権者をあざむく権力犯罪の主犯は安倍首相だ。

 政府・自民党は「理財局の一部により行われた」(麻生財務相)と財務官僚に責任を押しつけ、佐川前国税庁長官辞任で幕引きを狙う。しかし、国会前では連日数千人の市民が抗議の声を上げ続けている。

 佐川や昭恵夫人らの証人喚問で権力犯罪を徹底究明し、安倍内閣を総辞職に追い込まなければならない。

司法も使い新基地推進

 那覇地裁が、2日続けて不当判決を行った。

 3月13日、辺野古新基地建設工事を巡り無許可の岩礁破砕は違法として沖縄県が国を相手に差し止めを求めた裁判で、地裁は「県の訴えは裁判の対象にならない」と却下し門前払いにした。県漁業調整規則に基づき国が許可を得る義務があることの確認を求めた訴えも判断せず退け、差し止め仮処分申し立ても却下した。背後に、「漁業法と県規則に基づき県の岩礁破砕許可が必要」という法解釈を、昨年3月官邸に水産庁長官を呼びつけ「県の許可は不要」へと大転換させた経緯がある。

 翌14日は、沖縄平和運動センター山城博治議長らが新基地建設阻止行動中に逮捕され公務執行妨害などに問われた裁判の判決。地裁は、警察の異常な暴力的弾圧もそれに抗する表現の自由も一切顧みず、有刺鉄線1本切断などの微罪に執行猶予付き懲役2年などの有罪を言い渡した。

 ともに新基地推進ありきの不当極まる判決だ。安倍政権は、法解釈を勝手に変えて基地建設に邪魔な知事の権限を無視。憲法をふみにじり圧倒的な民意に基づく県民の運動を弾圧した。そのあげくに無法を司法に追認させた。

 森友も新基地建設も、根底に戦争改憲路線がある。国家を私物化し、憲法を破壊し、民主主義の根幹をゆるがしている。

安倍辞めさせ改憲止める

 自民党憲法改正推進本部は全体会合(3/15)で9条改憲の7案を提示したが、安倍のめざす9条2項を維持し自衛隊を明記する案に絞り込むことはできなかった。3月25日党大会で改憲原案確定というスケジュールに狂いが生じつつある。データねつ造や公文書改ざん、でたらめ国会答弁に市民の怒りは渦巻き、抗議は広がる一方だ。米朝首脳会談など朝鮮半島の緊張緩和は、圧力一辺倒の朝鮮敵視政策の破たんを浮き彫りにした。戦争の脅しで9条改憲というシナリオは行きづまった。

 内閣支持率は30・3%まで急落、第2次政権成立後最低となった(3/18NNN)。今がチャンスだ。国会前、全国で「ウソをつくな」「麻生も安倍も辞めろ」の行動を強めよう。安倍を辞めさせ、改憲を止める。地域からの3000万署名と一体で内閣総辞職をかちとろう。

       (3月18日)
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