2018年04月06日 1521号

【1521号主張 安倍政権を全国で包囲 改憲案もろとも倒すとき】

墓穴を掘った自民党大会

 3月25日、自民党大会は9条改憲を勢いづけることに失敗した。党執行部は、異論を強引に抑え改憲4項目を形だけまとめたが、党大会では条文案を示せず、了承手続きもできなかった。改憲補完勢力である公明党、日本維新の会、希望の党などは「今は改憲の時ではない」と非協力を表明している。党幹部から「議論はまとまっていない」「改憲論議はしばらくお休みだ」との声が上がる始末だ。

 安倍首相の大会演説は、公文書改ざん問題の言いわけにはじまり、改憲にふれたのは最後に少しだけ。発議の時期にも言及できなかった。どのメディアも年内発議は困難と報道しはじめた。安倍・自民党は、大会で改憲の動きを加速させるどころか、党内バラバラをさらして勢いを後退させ、墓穴を掘ってしまった。

 この局面を生み出したのは、森友・財務省公文書改ざん事件への批判、支持率急落に示される安倍退陣の世論と闘いの盛り上がりである。

外交・経済も失敗

 安倍は外交でも行き詰まり、八方ふさがりだ。トランプ政権は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限(追加関税)を中国、日本などに発動した。当初、同盟国は除外といわれ、EU(欧州連合)、韓国、メキシコ、カナダ、オーストラリアなどは実際はずされたが、日本は対象国とされた。

 トランプ大統領は「安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」とまで言い切った。世耕経産相、河野外相は日本は同盟国だから大丈夫≠ニ甘い評価で、対日貿易赤字を標的にしたトランプの貿易戦争を許し、経済界からも失望をかった。株価は大暴落した。

 朝鮮半島をめぐる米朝会談合意に続く日本はずし≠セ。「対話のための対話は無意味」「最大限の圧力を」だけをくり返す安倍政権は孤立し、韓国のみならず今や米政権からも相手にされていない。

 5か月前、ゴルフまでして親密さをアピールした日米会談は何だったのか。「日米が100%ともにあることを力強く確認」(11/6日米共同記者会見)と自慢していた安倍は、いま自らのおろかさを恥じるべきだ。

 外交、経済の失政のツケを、戦争・軍拡、貧困拡大にまわされてはたまらない。安倍政権を延命させてはならない。

3000万署名で内閣退陣へ

 内政、外交とも破たんというリアルな認識が安倍にはない。財務省や籠池に謀(はか)られたと被害者づらをして市民をだまし、4月、無策・無展望に日米会談、外遊に逃げようとしている。外遊など許さず、責任を追及し、即時退陣させなければならない。

 そのためには、国会包囲行動とともに、地域から声を上げ、改憲NO!3000万署名をいたるところに広げ、市民の怒りを目に見えるようにすることが重要だ。全国での署名運動、対話拡大が内閣支持率を掘り崩し、さらに自民党支持率を下落させる。首のすげ替えで執念深く改憲を狙うやからを改憲案もろとも葬り去ろう。地域から安倍打倒運動を強め、4月14日国会大包囲行動に総結集しよう。韓国市民の朴槿恵(パククネ)退陣運動のように闘おう。

       (3月26日)
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