2018年04月06日 1521号

【改ざんするな 国会官邸に押し寄せる怒り】

 「安倍内閣は総辞職を」。国会議員会館前には3月22日1000人、23日1300人が結集した。

 22日、主催した総がかり行動実行委員会の小田川義和さんが「官邸主導の安倍暴走政治はほころび始めた。『安倍案件』と呼び、夫人付き職員を通じて8億円のディスカウント。安倍ゲート事件・政治疑獄だ」とあいさつ。

 学者の会の三島憲一・大阪大学名誉教授(哲学)は「韓国の民衆は寒い冬5か月間も何十万と集まり、朴槿恵(パククネ)大統領を罷免。法の支配を取り戻した。国会・官邸を怒涛のように取り囲もう」と励ます。

 23日、市民連合の山口二郎・法政大学教授は「朝鮮半島で平和をつくる動きが急展開し、圧力のみの安倍政治は失敗した」と指摘。「未来のための公共」の馬場ゆきのさんは「改憲する前にヘイトクライム対策や貧困・長時間労働問題の解決などやるべきことがある」と訴えた。

 小雨まじりの中、官邸前に仕事帰りの会社員らが続々と集まってくる。「自然発生的に集まった個人・団体有志で緊急行動“Stand For Truth”を立ち上げた。毎週金曜日19時半〜22時頃、抗議に参加を」と呼びかけがあった。スピーチ・エリア、コール・エリア、サイレント・エリアを決め、歩道を占拠。過剰警備の警察に整然と対抗し、キャンドルを高く掲げた。

喚問で疑惑深まる

 佐川前理財局長の証人喚問が行われた27日昼も、700人が国会前にかけつけ、「真実話せ」と声を上げた。

 国会議員からは「疑惑は深まった。昭恵夫人、谷元夫人付秘書、迫田元局長、今井首相秘書官の喚問が不可欠だ」と報告があった。

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