2018年04月13日 1522号
【１５２２号 安倍内閣総辞職へ行動の時 地域から４・14国会大行動へ】
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佐川喚問で幕引き許すな
３月27日、森友学園の公文書改ざんをめぐり、衆参両院で佐川前財務省理財局長の証人喚問が行われた。しかし、真相解明からは程遠く、疑惑はますます深まった。
証人喚問で佐川は、決裁文書改ざんの経緯について「刑事訴追をうける可能性がある」と約50回も証言を拒否した。一方、安倍首相や昭恵夫人の関与については明確に否定した。佐川は「理財局の中だけでやった」と述べるが、改ざん範囲は14文書、３００か所に及ぶ。これほど大規模な犯罪に官僚が独断で手を染めることなどありえない。
安倍は佐川に責任を押し付けて幕引きを図るが、思惑通りにはいかない。森友に深く関与した昭恵夫人、迫田元理財局長、今井首相秘書官らの証人喚問を行い真実を徹底究明することは、日本の民主主義にとって不可欠だ。
安倍内閣総辞職が世論
組織ぐるみで国会と主権者市民を欺いた財務省のトップ麻生財務相の責任は重大だ。ところが、その麻生はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）11の署名について「日本の新聞には１行も載っていない。森友の方がＴＰＰより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と虚偽と偏見に満ちた暴言を吐いた。ＴＰＰ11署名式は各紙で取り上げられており、事実をゆがめてでも森友を幕引きしたい本音があらわれた。野党や市民の批判で訂正・謝罪に追い込まれたが、事は辞任・逮捕に値する。
主犯は安倍だ。参院予算委員会で「妻が名誉校長を務めているところは数多くあるが、それが行政等に影響を及ぼしたことはない」と断言したが、事実は森友学園と加計（かけ）学園の２校のみと認めざるを得ず、しどろもどろとなった。モリ・カケ＝お友だち優遇そのものだ。国家の私物化はさらにあらわになった。
自民党内部からさえ公然と安倍批判が出ている。元閣僚の村上議員は「南スーダンＰＫＯの日報問題、加計も今回も、全部、安倍総理大臣に近い人たちから起こった問題だ。安倍総理大臣は責任を取って、そろそろ大所高所の判断をすべき」と辞任を促した。
各社の世論調査では支持率が３割台に急落し、さらに内閣総辞職するべき48％、総辞職する必要はない39％と総辞職が多数を占めた（3/24〜3/25、ＡＮＮ）。国会前では連日「総辞職！」のコールが響きわたる。「私や妻が関係していたら総理大臣も議員も辞める」の言葉通り、安倍内閣は総辞職するしかない。
国会前、全国をむすんで
市民の抗議の声は日に日に高まっている。３月30日には首相官邸前抗議に１万３千人が参加した。全国各地でデモ、集会、街頭宣伝などの抗議行動が行われている。
参加者の合言葉は「韓国のろうそく革命のように安倍政権を打倒しよう」だ。韓国では、腐敗した朴槿恵（パククネ）政権退陣をセウォル号沈没事件真相究明をはじめ市民の怒りと街頭行動のうねりでかちとった。
今こそ安倍内閣打倒の行動を強める時だ。４月14日には国会周辺を埋め尽くす数十万人規模の大行動が呼びかけられている。地域のすみずみから改憲ＮＯ！３０００万署名ととともに怒りの行動に立ち上がり、真実を求める市民の力で安倍内閣を総辞職に追い込もう。
（４月１日） |
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