2018年04月20日 1523号

【1523号主張 内外で破たんした安倍政治 地域から闘い強め総辞職へ】

アベ政治は終わりだ

 安倍政権は今、急速に力を失いつつある。国会での森友事件追及に佐川喚問で幕引きを図ったが失敗。共同通信世論調査(3/31〜4/1)では「証言は納得できない」とする回答が72・6%に上った。今国会の最重要法案と位置づける「働かせ方大改悪」法案は、データねつ造を追及され裁量労働制拡大を削除。さらに防衛省が「不存在」としていた自衛隊イラク派兵時の日報が1年以上も隠ぺいされていた事実も発覚した。

 安倍への怒りが噴出し、国会前では総辞職を求める市民が連日声を上げる。各紙世論調査で内閣不支持率が支持率を上回り、国会会期中の改憲発議シナリオは行き詰まった。

 安倍圧力一辺倒外交は世界から孤立した。東アジア緊張緩和へ、4月27日南北首脳会談から史上初の米朝首脳会談に向け、朝鮮半島の平和と非核化をめぐる中朝・中ロ会談など、関係各国は対話による解決を確固たるものにするための外交を展開している。

 しかし、安倍はこれらの動きに敵対した。河野外相は「北朝鮮が次の核実験を準備している」(3/31)と妨害発言。これに対し米国の研究グループ「38ノース」が実験準備を否定。中国は即座に「関係各国が努力する中、足を引っ張るな」と批判した。

 内外の批判に政権はかつてない窮地に立たされている。

「1%のため」を隠す

 次から次へと暴かれる改ざん・隠ぺいは偶然ではない。先に述べた以外でも、加計(かけ)問題での文科省「総理のご意向」メモや面会記録「首相案件」文書、戦闘状態を記した防衛省南スーダンPKO日報など。政権にとって都合の悪いことをすべて隠し、国会や市民を欺き続けてきた。

 こうした隠ぺいは、安倍が推進した戦争と新自由主義路線により起こるべくして起こったものだ。加計優遇や働かせ方大改悪≠ヘ、1%のグローバル資本に利益を与える規制緩和の下で進められている。憲法違反のイラク派兵やPKOも、グローバル資本の海外権益獲得をめざすものだ。そのためには、自衛隊員・現地民衆が殺されようが、過労死が増えようが、財務省職員が命を絶とうが顧みない。東アジアが戦場となり多くの民衆の命が奪われる危険を承知で、緊張緩和を妨害し改憲と戦争国家づくりに執着する。1%の利益のためには何をしてもかまわない、というのが安倍政治の本質だ。

 これが、公文書偽造の国家犯罪や隠ぺいを繰り返す姿勢の根底にある。安倍政権の正体を見抜いた市民の怒りは、決しておさまらない。

国会前・地域をむすぼう

 安倍政権を運動の力で倒すときがきた。国会前行動とあわせ、地域のすみずみから安倍退陣デモなど連続した行動に取り組もう。安倍9条改憲NO!3000万人署名運動を強め、全戸訪問など対話をすすめよう。平和を求める韓国・沖縄の闘いと連帯しよう。地域を変革するひとつひとつの闘いの積み重ねが大きく世論を変え、総辞職に追い込む力となる。MDS(民主主義的社会主義運動)は、全国の市民とともにこの闘いを広げ、安倍政権打倒のため全力で闘う。4月21日大阪、22日東京の「安倍打倒・改憲阻止!MDS集会」に参加しよう。

       (4月10日)
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