2018年04月20日 1523号

【「働かせ方大改悪」法案 撤回せよ 国会提出糾弾 廃案に追い込もう】

 安倍内閣は4月6日、「働き方改革」一括法案を閣議決定し、国会に提出した。残業代ゼロ・過労死合法化・非正規差別容認の労働法制大改悪を許すわけにはいかない。廃案に追い込む以外にない。

 雇用共同アクションは4日、「8時間働けばふつうに暮らせる社会を」と求めて国会議員会館前で行動した。

 田村智子参院議員(共産党)が連帯あいさつ。「東京労働局長の発言が大変な批判を浴びている。野村不動産の過労自殺事案について一切答えない。追及するマスコミを『何なら皆さんの会社に是正勧告してもいい』と脅しつける。安倍首相の何でもありの政治のもと、政府の劣化はあまりにもひどい」と述べ、過労死遺族らの声に耳を傾けた上でまともな法案を出し直すよう迫った。

 参加した労働組合からは、「安倍政権は雇用関係によらない働き方にもお墨付きを与えようとしている。映画撮影現場のスタッフ40〜50人のうち正社員は数人で、大多数は請負契約で働かされる。労災の申請さえままならない。テレワークという聞きなれない言葉で非雇用型の働き方を正当化する動きもある」(映画・映像・演劇産業で働く労働者で組織する映演労連)「自治体の正規職員はこの10年間で30万人削減され、20万人近い非正規職員で置き換えられてきた。過労死で公務災害認定された正規職員は192人に上る」(自治労連)などの発言があり、安倍「働かせ方大改悪」阻止へ決意表明が相次いだ。

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