2018年05月25日 1527号
【１５２７号主張 平和と民主主義の妨害者 安倍を日韓連帯で倒そう】
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圧力に執着する安倍
史上初となる米朝首脳会談が６月12日シンガポールで開催されることが決まった。先立つ南北首脳会談（4/27）では「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が出され、日中韓首脳会談（5/9）でも同宣言を「特に評価、歓迎する」声明を発表した。半世紀以上続いてきた朝鮮半島の戦争状態を終結させる機運が高まっている。
朝鮮半島分断の根源にアジア太平洋戦争敗戦までの日本の植民地支配がある。連合国軍であるソ連と米国の分割占領を招いたことについて日本の責任は大きい。本来日本こそが率先して平和と分断克服に尽力すべきであった。
しかし、戦後日本の政府・資本は、むしろ南北分断によって戦争と植民地支配の責任から逃れ、朝鮮戦争の経済特需や再軍備、「朝鮮脅威」を口実とした軍拡、日米韓の軍事連携に利用した。安倍が「（日中韓）３首脳が国連安保理の制裁決議の完全な履行で一致」（5/9）とことさら強調し、なお圧力と対話妨害に執着するのもそのためだ。
今、朝鮮半島の核問題に取り組んできた６か国協議構成国のうち日本だけが朝鮮の核実験場廃棄のメディア取材を認められないなど、安倍外交の失敗、孤立は際立っている。対話の流れに逆らい、平和構築を妨げる安倍を即刻退陣させなければならない。
韓国の闘いに学ぼう
加計学園問題では、柳瀬元首相秘書官が学園関係者などとの３回にも及ぶ異例の面会を認めた。安倍が友人、加計理事長への便宜供与にかかわっていたことが改めてあらわになった。退陣にとどまらず、犯罪として訴追されなければならない。
同様に大統領が友人に便宜供与していた韓国では、市民・労働者が半年にわたるキャンドルデモで朴槿恵（パククネ）前大統領を罷免させついには逮捕させた。真実を明らかにさせ、平和を求めた韓国民衆の力が、いま文在寅（ムンジェイン）大統領を突き動かし、朝鮮戦争終結に向けた歴史的役割を担わせている。
韓国民衆の闘いに学び、日本の市民・労働者が戦争、新自由主義、そして腐敗の安倍政権を打倒するときだ。
スピーキングツアー成功へ
その韓国から、米軍ＴＨＡＡＤ（サード）（高高度防衛ミサイル）の強行配備に反対して闘う市民が来日し、５月20〜27日、東京、北海道、沖縄、広島、大阪で講演する（主催―平和と民主主義をめざす全国交歓会）。ＴＨＡＡＤ配備の狙いは、中国の核戦力を押さえ込み、東アジアにおける日米韓の軍事的優位を確保することにある。
朝鮮戦争終結に向けた歴史的局面で東アジアの平和構築をさらに前進させるには、「中国脅威論」を封じ込め、在日・在韓米軍の撤退や各国の軍縮が必要だ。とりわけ、差別と排外主義をあおり、軍拡と新基地建設を強行し、憲法９条改悪をもくろむ安倍政権は、東アジア最大の脅威であり、日本の市民・労働者に課せられた責務は大きい。
ＴＨＡＡＤ配備のような文政権の緊張緩和に逆行する動きを止め真の平和を築くために闘う韓国市民と、安倍退陣、改憲阻止を闘う日本の市民が出会い、交流するスピーキングツアーを成功させよう。日韓市民の連帯で安倍政権を打倒しよう。
（５月12日） |
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