2018年05月25日 1527号【滋賀・大津 改憲、地方自治破壊を許すな 平和と市民自治のまち大津をともにつくる会 市政変革へキックオフ】 |
憲法改悪と地方自治の破壊を許すのか否か―きわめて重要な２０１９年統一地方選挙へ向け、滋賀県大津市で改憲阻止と自治体変革をめざす新たな取り組みが始まっている。４月22日、「平和と市民自治のまち大津をともにつくる会」キックオフのつどいが開かれた。市民派議員送り出そう大津市ではここ数年、越（こし）直美市長の方針により、政府が進める公共サービス産業化のお先棒を担ぐ民営化と人員・賃金削減が進められている。実質民営化である市立病院の地方独立行政法人化、職員の解雇を含む直営介護施設廃止、ガス事業、出納事務の民営化、市民生活に大きな影響を及ぼす市役所支所の削減、最大月額３万円に及ぶ非管理職職員の大幅賃下げ…。つどいの基調報告では、４月14日国会前の５万人の市民の闘いにふれ、安倍政権の戦争と生活破壊の政策を支える市政と市議会を変えていくため、大津市議会に市民派議員を送りだそうと提案された。 イラク平和テレビin Japan代表の森文洋さんは、朝鮮半島情勢とともに、戦争を遂行する軍隊としての自衛隊の実態を明らかにし、安倍の進める改憲を市民の国際連帯で阻止していくことを訴えた。 中川代表が決意続いて、会代表の中川哲也さんから、会の基本政策の提案と来年４月の統一地方選に向け運動を強める決意が述べられた。中川さんは「安倍政権の進める改憲・戦争できる国づくりは国政だけの問題ではない。自民党改憲案は、地方自治を否定し自治体に国への従属を求めており、人権、子育て、介護、生活保護、まちづくりなど地方自治や自治体の役割と政策、そして市民一人ひとりの生活を一変させてしまう。すでに地方分権改革の名の下、国の政策への自治体の従属が強められている。だからこそ、国に政策転換を求めるとともに、今こそ憲法の要請する三大原理（基本的人権、主権在民、平和主義）を自治体において実現する行政をめざし、基本的人権が尊重され、戦争に協力しない平和なまちづくりを推進する市政に変えたい」と力強く語った。 市民の運動進めるために参加した市民からは「報告されたイラクの自衛隊の実態はみんな知らない。災害救助のイメージ。支所再編は大問題。家に来てもらって話し合う、そんな地道な活動が必要」「私たちが、議員になった後も議会傍聴し監視することが大事」など、次々と激励、期待の声が上がった。連帯あいさつに駆けつけた大阪府枚方（ひらかた）市議の手塚隆寛さんは「市民派議員は市民の運動を進めるために存在する。運動の前に出て、いわばキリの役割。一人だがバックに市民がいる。市民を強くするための議員に」と激励。 中川さんは、市内７か所の駅頭に立ち、安倍打倒と市政変革の訴えを開始した。今後、会では憲法に基づく市政の点検と要請などを市民とともに行なっていく予定だ。 「安倍ヤメロ」大津市デモ５月10日、加計学園問題で柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致が行なわれた日、２回目の「安倍ヤメロ」デモが大津市で取り組まれた。夕方、帰宅時の通勤客で混雑するＪＲ膳所（ぜぜ）駅前で、中川さんが「モリカケもセクハラも、背景に安倍の国家私物化と腐敗、戦争する国づくりがある。安倍政権を打倒し改憲を阻止しよう」と呼びかけデモに出発。元気なコールで市民に安倍打倒を訴えた。憲法を生かす地域へ、大津市で変革の動きが本格的にスタートした。   |