2018年06月15日 1530号【伊方30㌔圏自治体に要請行動／地元とともに再稼働ノー】 |
| 全交関電前プロジェクトは２０１３年から年４回、愛媛県伊方原発30㌔圏内自治体に要請行動をしている。５月21日には地元議員など13人を含む総勢21人が参加した。 伊方３号機は広島高裁差し止め決定で止まっている。しかし、四国電力は使用済み核燃料の新たな貯蔵容器「乾式キャスク」での保管計画を発表。再稼働ありきの計画だ。 各自治体の対応は、「事故の際には政府が責任をとる」（西予市他）「将来は止めたい」（宇和島市）「複合災害時には約５千人が孤立するとの予測だが被ばくせずに避難可能。国の方針に従う」（伊方町）「原子力防災のしおりを今年度中に作り全戸に配布予定」（伊予市）など政府の再稼働方針に沿い、今再稼働反対を公言する自治体はない。 宇和島市ではみかん農家、西予市では民生委員の方が参加、３自治体で議員同席など地元からの追及が目立った。各自治体で「山が崩れたら、逃げ道はふさがれて被ばくしてしまう」「今すぐ原発を止めてください」「安心・安全を守る市政なら原発やめて住民を守ってください」と切実な訴えをぶつけた。要請を終え、皆さんがこぞって「今度はいつ来られますか？」。 〝関西も地元〟の思いは一緒だ。これからもともに闘う。 （全交関電前プロジェクト・秋野恭子）  |