2018年06月22日 1531号
【ＺＥＮＫＯ 安倍政権を倒そう 中央要請行動 参院厚労委員に「働き方」廃案を求める 宮古島への自衛隊ミサイル配備を撤回せよ】
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国会前大行動の翌11日、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は中央要請行動を実施した。
要請先は米国大使館（東アジアの平和）、外務省（日朝国交回復）、財務省（麻生大臣辞任）、文部科学省（加計疑惑究明）、経済産業省・防衛省（宮古島への自衛隊配備撤回）、参院厚生労働委員会委員の議員事務所（「働き方改革」法案廃案）。
外務・財務両省は約束の時間を超えて会議室で対応。外務省担当官から「“対話のための対話は意味がない”は一部の見方。日朝ピョンヤン宣言に基づき国交回復を追求する」との発言を引き出した。
「働き方」法案では参院厚労委の委員25人全員の議員事務所を訪問。面会拒否はなく、自民党委員の事務所も「要請は議員本人に伝える」「慎重審議は当然」と応じた。福島みずほ議員は本人が、倉林明子議員は秘書が、要請メンバーを応接室に招き入れ、法案審議状況を詳しく説明した。
経産省と防衛省に対しては、「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」（石嶺香織・楚南有香子共同代表）と連名の要請。宮古島保良（ぼら）の弾薬庫予定地は民家から２００㍍も離れていない。住民の不安にどう応えるのか。
経産省職員は「弾薬庫設置の申請があれば、『火薬等取締法』に基づいて判断する。自衛隊だからと特別扱いしない」としつつ、法施行規則23条（保安距離）だけを取り上げ、安全性の狭い解釈に終始。「ミサイルが火薬貯蔵施設に落ちた場合の影響」を問うと、「実証実験をやったわけではないからわからない」「法はそういう事態を想定して作られていない」と困惑した表情を見せた。「民間を巻き込んではならないというジュネーブ条約はあるので、そこを考慮してもらうしかない」と、同条約の軍民分離原則（住民と戦闘員を明確に分離する基本原則）への理解は示した。
防衛省職員は「攻撃を防ぐために配備するのだから、攻撃目標にされることは想定していない」と軍事戦略優先の姿勢をあらわに。「弾薬庫の問題から話がずれている。攻撃されれば弾薬庫だけの問題ではなくなる」と開き直る。命を軽んじ、住民の不安を顧みようとしなかった。
政府要請に初めて参加したという男性は「肝心なところは一切話さない。国を守りたいのか、人を守りたいのか、よく分からない。人の命のほうが大切」と話した。 |
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