2018年06月29日 1532号

【議会を変える市民と変える/東京都足立区議・土屋のりこ/困難世帯に手厚い資源配分を】

 今年度の一般質問を6月14日の本会議でおこなった。南北首脳会談に続き米朝会談が成功し和平が前進している時にミサイルの脅威をあおるのはやめるべきだということ、介護サービスで生活援助の回数制限をしないこと等、区民の方からいただいた声を当局に問うた。

 ライフワークとして力点を置いているのは子どもの貧困問題だ。給食を無償化すべきこと、困難世帯に重点をおいた経済給付策をおこなうこと、低すぎる就学援助基準を引き上げることなどを求めた。

 「無償化を」「はいわかりました」とはならないが、議会活動を始めた3年前から手を替え品を替え積み重ねてきた中で、答弁において前進を勝ち取った。前回3月の一般質問時には明言されなかった朝食支援だが、今回は「取り組みは必要」との答弁があった。困難世帯の子どもたちに経験・体験の機会を増やす事業では、最初は「予算はつけるが参加保障はしない」とされていたものを「子どもの未来応援枠」として予算額いっぱいの参加保障をするように運用の変更を勝ち取った。

 奨学金においては、貸付事業から返済助成制度=給付策に移行させてきている点は求めてきたことが実現してきてはいる。しかし、注目した大学等入学金支援助成という大型給付事業が、昨年度対象者200人にもかかわらずたった7人の応募にとどまってしまった。今回の質問で課題を指摘したが、区は申請要件を緩和して(生活保護以外に対象者を広げる等)給付を受けられる対象の拡大をめざすという。そうではなく、より困っている人が助成金をきちんと受け取れるようにこそ制度を改めるべきだ。

 最終ゴールはすべての子どもの教育費無償化だが、プロセスにおいては、より経済的困難を抱えた世帯・子どもに手厚い資源配分をおこなうべきだ。次回募集は秋からなので、継続して問題点を指摘し、真に制度が機能するよう変えていきたい。

 足立区は「はりぼて事業」が得意だ。見た目はそれっぽくても実際には利用しにくい制度であり、機能しない事業という意味だ。こうした行政の詭弁をしっかりチェックし、子どもの貧困を少しでもなくせるよう、取り組みを前進させていきたい。

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