2018年06月29日 1532号

【安倍政権は退陣しかない/破綻した圧力一辺倒の外交/社会を壊す「働き方・カジノ・TPP」】

 歴史的な米朝首脳会談の2日後、国会終盤の6月14日、総がかり国会前行動に600人が参加した。

 主催者あいさつは日本体育大学教授の清水雅彦さん(憲法学)。「熟議をつくす、少数派の人権を奪わない―多数決だけが民主主義ではない。木曜行動は国会外の声を届けている。参加者を増やそう」

 立憲民主・共産・社民各党の国会議員が安倍政権退陣を迫る。「圧力一辺倒の外交は破綻。1機1000億円のイージス・アショア、Jアラートはいらない」「改ざん・虚偽答弁・隠ぺいで立法府をだまし続けている」「加藤厚労相の“高度プロフェッショナル制度(高プロ)労働者ニーズ”ヒアリングは12人だけ。うち9人は1月31日と2月1日。立法事実は崩れた」「人の不幸で金儲けするカジノ実施法案は絶対にダメ」

国会延長に行動継続

 5人が連帯あいさつ。TPPプラスを許さない!全国共同行動の山田正彦さんは「TPP11協定承認の強行後、可決が必要な関連法は10本。著作権法違反が親告罪から非親告罪にされ、告訴がなくても逮捕が可能になる」と危険性を指摘する。

 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)事務局長・岩崎貞明さんは「韓国ドキュメンタリー映画『共犯者たち』で、公共放送への政権の圧力に抗した労組委員長が『歴史を恐れなさい』。歴史は必ず断罪する」と警告。下町市民連合の菊地純子さんは「墨田・荒川・台東(一部)の東京14区で立憲野党統一候補が勝てなかった。反省会をやり、江東・葛飾・足立を加え下町6区フェスティバルを開く」と市民運動が力をつける必要性を強調した。

 雇用共同アクション・中岡基明さんは「高プロは働き方を根本的に破壊する。労働時間は管理されず、労災死と認定されない」と「働き方改革」法案廃案の闘いを訴え。安全保障関連法に反対する学者の会の西谷修さん(立教大学特任教授)は「産業社会には架空の“法人”がある。高プロは法人を保護し、生きた人間をすりつぶす。若者は未来を奪われ、社会は壊れる。人間が声を上げ続けよう」と呼びかけた。

 最後に、国会会期延長なら木曜行動を続行、ただし6月28日は「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」(19時〜なかのZEROホール)などの行動提起があった。

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