2018年06月29日 1532号【6.14東京総行動／不当判決 残業代ゼロ許さない／11か所企業 省庁に要求ぶつける】 |
| ６月14日、東京総行動が闘われ、11か所の企業・省庁に対し要求をぶつけた。 新日鉄住金には「『日本製鉄』に社名変更する前に強制連行問題の責任をとれ」と求めた。東京全労協の寺嶋豊事務局長は「朝鮮半島をとりまく状況が大きく動いている。強制労働させられた多くの朝鮮人への補償を実現する闘いが必要だ」とあいさつ。全造船関東地協の持橋多門（たもん）さんは「米朝会談によって核戦争が回避され、平和的共存の体制をつくる段階に入った。他国民を蔑視・差別することがあってはならず、人権を守る取り組みが大きな課題になる」と強調した。 最高裁に対しては「“国際自動車は残業代を払え”の公正判決を」の声を響かせた。首都圏なかまユニオンの石川正志副委員長が「差し戻し審で東京高裁が不当判決を出したため、最高裁に上告した。残業代を払わせることは、残業そのものの規制にもつながる」と闘いの意義を訴える。高裁判決は、歩合給の内容を規定した法律がないから労使合意があれば歩合給から残業代を引いても問題はない、というものだ。全国際自動車労働組合の伊藤博委員長は「高裁の判決は信じがたい。能力給制度をとれば残業代を払わなくてもいいことになる。最高裁では日本全体の労働者のために勝利判決をかちとる」と決意を述べた。 ＪＡＬ不当解雇撤回争議団から「みなさんの支援の力で５月末、ＪＡＬと初めて解雇問題についての協議の場が持てた。働き方改革という名の労働法制改悪が進む中、残業代を支払わせる闘いは大きな意味がある」、全国一般東京労組フジビグループ分会から「２月に和解をかちとった。最高裁で不当判決が確定したが、東京総行動の力を背景に解決に至った。今度は私たちが支援したい」とエールが送られた。  |