2018年07月20日 1535号【早急に埋め立て承認撤回を ジュゴン訴訟で辺野古の海を守ろう 那覇市でシンポジウム】 |
| ６月24日、沖縄大学（那覇市）で「ジュゴンを救え 埋め立て撤回を ジュゴン訴訟で辺野古の海を守ろう ６・24シンポジウムと海勢頭豊（うみせどゆたか）コンサート」（主催―６・24シンポジウム実行委員会）が開かれました。このシンポは、米国政府に辺野古新基地建設断念を求める米国ジュゴン訴訟の結審を前に、翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事の埋め立て承認撤回が緊急に求められることがよく分かる内容でした。 裁判の争点は主に２点。 (1)米国の「国家歴史保存法」にはジュゴンへの影響を「考慮する」手続きを行うよう定められており、それに基づき米国防総省も沖縄県教育委員会、名護市博物館・教育委員会と協議したと言っているが、県や市は「協議していない」と言っている。 (2)国防総省は、日本の環境アセス（環境影響評価）に基づきジュゴンに影響しないとしているが、証拠として提出されたメールでは、米政府側専門家でさえ日本のアセスは「ほとんど価値がない」「科学的検証に耐えられない」と酷評しており、膨大なメールのなかにも、よい評価はほとんど見当たらない。事実、工事でいなくなったジュゴンもいる。 また、このように追い詰められた米国政府は「前沖縄県知事が埋め立てを承認している」と主張する以外にない。そこで、翁長知事が「埋め立て承認を撤回する」と主張すれば（当面、撤回に向けた聴聞を開始すると声明すれば）、米側の主張はすべて破綻する―。こうした現在の局面が明らかにされました。 質疑応答で次のような意見が出されました。「辺野古の海に土砂が投入されれば、海が死にジュゴンも生きていけない。そうすると、裁判所も結果としてそれを追認してしまう。承認撤回は７月中に」 最後に、「翁長知事に埋め立て承認の撤回を迫っていこう」とジュゴン保護キャンペーンセンター（ＳＤＣＣ）の蜷川義章さんがシンポをまとめました。 県外からも沖縄とともに翁長知事の承認撤回を困難にしているのは、日本政府がそれを不服として裁判になったとき、日本の裁判所が真実よりも政権に忖度（そんたく）し国に有利な判決を出すことが多いことにもあるように思います。それを許すのは、特に県外の無関心です。沖縄県外の私がなすべきことは、まず、裁判になっても不当判決を出せないように、地域で一人でも多くの仲間とともに行動すること、そして、「私たちは沖縄とともにある」ことを沖縄のみなさんに、翁長知事に、伝えていくことだと思いました。米国ジュゴン訴訟は６月28日、結審しました。判決は数か月以内と報道されています。埋め立て承認撤回の緊急性がますます高まっています。 （大阪・Ｆ）   |