2019年03月01日 1565号

【1565号主張/平和への米朝首脳会談を歓迎/戦争のための新基地やめよ】

継続する米朝対話

 トランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)国務委員長による2度目の米朝首脳会談が2月27日・28日、ベトナム・ハノイで開催される。昨年6月、初の会談では次の4点が合意されている。平和と繁栄に向けた新たな米朝関係、朝鮮半島における永続的で安定的な平和体制、朝鮮半島の非核化、米朝両国による戦争捕虜や行方不明兵士の遺骨の回収である。今回の会談は、さらにその具体化を図るものとなる。

 朝鮮半島の非核化と平和構築に向けた米朝による対話の継続は、中国政府と韓国政府によっても支持されている。この流れを作り出す大きな役割を果たしたのは文在寅(ムンジェイン)大統領であったし、文政権を生んだ韓国の市民の力だ。いまや米朝首脳会談を支持する声は世界に広がっている。朝鮮半島・東アジアにおける非核化・軍縮・平和構築へとつなげていくことが必要だ。

新基地反対の闘い

 東アジアでの対話の流れに逆行し、軍事緊張を高める軍拡・新基地建設を進めているのが安倍政権だ。2019年度予算案では、過去最大の軍事費5兆2574億円を計上した。また、戦争法で「集団的自衛権の行使が可能」となった自衛隊を憲法に明記し、戦争体制の合憲化を実現しようとしている。

 最大の焦点になっているのは、沖縄の辺野古新基地建設だ。大浦湾での超軟弱地盤に関わる設計変更申請は玉城県政に承認される見込みがなく、2兆5千億円(県の推計)もの工事費がかかる建設計画は事実上頓挫している。それにもかかわらず、安倍政権は辺野古への土砂投入を続けている。こうした状況の中で、新基地建設を問う県民投票が24日、投開票日を迎える。

 この県民投票は、粘り強い市民の運動で全県実施が可能になった。今、新基地反対県民投票連絡会は連日「反対に○」を訴え、投票に絶対行くように呼びかけている。沖縄県は、新聞全面広告、テレビCM、屋外広告、ポスター、チラシなどで投票を呼び掛ける取り組みを全力で行っている。

 選択肢は「どちらでもない」を加えた3択となったが、最も多い選択肢の投票数が、投票資格者総数(約116万人)の4分の1(約29万人)に達した場合、玉城知事が安倍首相とトランプ大統領に結果を通知することになる。新基地建設NO!の圧倒的な民意を安倍政権に突きつけ、辺野古新基地建設を断念させなければならない。

全国から沖縄に連帯

 沖縄への連帯は、全国に広がっている。ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)は、県民投票告示日の14日から投開票日の24日まで、全国150か所以上で市民投票に取り組んでいる。道行く市民の関心も高く、共感と賛同が得られている。

 毎月19日の総がかり行動は2月19日、国会正門前で取り組まれる。前日18日は、安倍政権が約束した「普天間基地5年以内の運用停止」の期限だ。2・19行動が掲げる「辺野古新基地建設は断念を!土砂投入即時中止!普天間基地即時返還!安倍9条改憲NO!」は、米朝会談支持とともに、東アジアの平和にむけた共通のスローガンといえる。

  (2月17日)
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