2019年03月29日 1569号
(実発行日 3月22日)

【1569号主張/安倍政治を問う地方選へ/平和と生活の破壊者を追放しよう】

負けを認めない安倍

 11道府県の知事選挙が3月21日に告示される。以後、自治体首長、議員の選挙告示が続く。この地方選は東アジア平和の妨害者、市民生活破壊者の安倍政権を打倒し、改憲を阻止する重要な闘いとなる。

 安倍の反民主主義は頂点に達している。沖縄県民投票で圧倒的に敗北したにもかかわらず、辺野古新基地建設を推進している。

 しかし現実には、これまで認めてこなかった埋め立て地域における軟弱地盤の存在を認めざるを得なくなり、防衛省も辺野古地盤工事に3年8か月かかると言わざるを得なくなっている。軟弱地盤工事のためには県への設計変更の申請が必要だが、当然玉城デニー知事は許可しない。

 さらに活断層の存在も指摘されている。断念せざるを得ないところまで来ているのに断念と言わない。自らを「国家だ」と称する安倍は、沖縄県民の闘いに負けたことを認めたくないのである。沖縄辺野古新基地建設は安倍の軍事力強化、改憲路線のかなめであり、譲れないのである。辺野古新基地を建設を断念させるためには安倍打倒しかない。

軍拡・大型事業に猛進

 安倍は米朝首脳会談(2/27、28)で合意ができなかったことを歓迎している。安倍の改憲路線のためには東アジア情勢が緊張激化に向かうほうが都合がいいからだ。まさに東アジア平和の妨害者である。

 安倍軍拡はとどまるところを知らない。辺野古新基地建設に2兆5000億円をかけ、イージス・アショア、F35戦闘機などの高額兵器を購入し、軍事費は増え続けている。そればかりではない。大規模プロジェクト(東京オリンピック、大阪万博、リニア)を進めている。財政赤字の中、軍事費、大規模プロジェクトをまかなうために社会保障費の大幅な削減が行われ、消費税増税が行われようとしているのだ。

 年金削減、老人医療負担増、介護抑制など給付を減らし、負担を増やす方針がすすめられている。グローバル資本のためには金を出し、法人税、所得税を減らす一方で市民生活を悪化させているのである。そのうえ、アベノミクスにより実質賃金は下がっている。まさに安倍は市民生活の犠牲の上に改憲軍拡路線を進めているのである。

自公維新を敗北に

 この安倍政権の軍拡、市民生活破壊路線をストップさせるのが今回の地方選である。

 この安倍政権に対し地方自治体から市民生活を守り改善させる政策を実施させることだ。社会福祉削減を許さず、逆に負担減、給付増にもっていかねばならない。教育費無償化に進まなければならない。自公維新は自らの路線がもたらした市民生活破壊が選挙結果に結びつき、敗北することを恐れている。参院選を待つことなく地方選で改憲政党自民、公明、維新を敗北させねばならない。

 安倍が敗北するのは沖縄だけでないことを思い知らせてやらねばならない。われわれの支持する候補を当選させ自公維新候補を敗北させることで安倍政権を追い詰めることができる。地方選に勝利し、安倍改憲路線を封じ込め、打倒しよう。「私が国家」の安倍ではなく市民が主人公であることをこの地方選で高らかに示そう。

  (3月16日)
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