2019年06月07日 1578号【「示そう辺野古ＮＯ！の民意を」全国38か所で／国会包囲行動に５０００人／各自治体で意見書採択を】 |
| 気温32度の猛暑とトランプ米大統領来日に伴う過剰警備の中、５月25日、「示そう辺野古ＮＯ！の民意を」全国総行動の一環として国会周辺に５０００人が結集。４つのエリアから国会を包囲し、声を上げた。 「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会の野平晋作さんが「本日、32都道府県38か所で同時アクション。岩屋防衛大臣の『沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある』発言は、沖縄の民意を無視しても本土は怒らないと私たちを見くびるもの。ボールは完全に本土の側に投げられた。解決の責任は私たちにある」と主催者あいさつ。沖縄から駆けつけたヘリ基地反対協議会共同代表の安次富（あしとみ）浩さんは「パラシュート降下訓練は伊江島で行うと日米合同委員会で決めているのに嘉手納で今年３回も。岩屋大臣は是認した。トランプが売り込んだ武器・兵器の大量購入をやめるべきだ。財源を国民生活に使えば消費税増税は必要ない」と強く批判した。 国会議員も「ゴルフや相撲観戦をしている時か。トランプ大統領を普天間基地に連れて行き、危険な実態を見せ、撤去を求めよ」（小池晃参院議員＝共産党）「ドローン規制法改悪は基地のブラックボックス化。安倍とトランプが会談する護衛艦『かが』は空母となり、Ｆ35を搭載する。武器爆買いを誇示するのか」（福島みずほ参院議員＝社民党）とトランプ来日による日米軍事一体化を糾弾する。 本土の市民にできる取り組みとして、自治体意見書について内山さと子武蔵野市議が報告。「３月議会で沖縄県民投票の結果の尊重を求める意見書を16対７で採択。公明党の３人も賛成した。小金井市・小平市も意見書を提出している。国立（くにたち）市でも（現在同市在住の）元山仁士郎さんを中心に陳情を準備中」。辺野古ブルーのＴシャツを着て自治体意見書を全国に広げようとアピールした。 総がかり行動の高田健さんは「憲法第８章地方自治の95条は、地方のことは地方の民意に従えということ。これが見えない安倍政権を崩壊に追い込もう」と呼びかけた。 議員会館前のエリアでマイクをとった１０００人委員会の内田雅敏弁護士は「戦争責任、植民地支配、沖縄軍事基地化の問題を清算することで憲法97条の『人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果』を自らのものにできる」と訴え。沖縄平和運動センター事務局長の大城悟さんは国会に向かい「安倍総理、また戦（いくさ）に走りますか。また沖縄を切り捨てますか」と叫んだ。   |