2019年06月21日 1580号
【議会を変える、市民と変える 憲法いかし、福祉のまちに 京都府向日市議 杉谷伸夫】
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８月４日投開票の向日（むこう）市議会議員選挙に３期目の挑戦をします。夏真っ盛りの過酷な選挙。なぜ夏にずれたのか、議員歴40年のベテラン議員に聞いても理由はわかりません。
８月の選挙にそなえ、５月に阪急「西向日」駅前すぐの場所に新しく事務所を構えました。そして壁に「憲法いかし、福祉のまちに」の大きな横断幕を張りました。私の希望をベースに、支援の皆さんと議論して決めた言葉です。参院選、または衆参同日選に前後して行われる向日市議選では、憲法破壊の安倍政治を止め、憲法をいかし平和と人権を守る政治を真正面から訴えようと思います。
現在の向日市政の基本方向は「税収増めざした大型開発と観光政策」です。駅周辺の再開発と企業誘致、市庁舎等の建て替え、観光振興施設の建設計画などが並行して進められ、福祉にその財源確保のためのしわよせが来ています。このコラムでも何度か取り上げたように、国民健康保険に税は使わないと決め保険料の大幅値上げを断行、公立保育所の民間移行が進められてきましたが、今回は子どもの医療費助成にまでしわよせが及ぼうとしています。
京都府は、この秋から３歳から中学３年までを対象に、通院医療費の自己負担額の上限を月３０００円から１５００円へ引き下げを決めました。そこで隣の長岡京市は、これまで独自に月２００円を超える医療費の助成を行っていた範囲を、この増額された府の補助金を使って「小学生まで」から「中学校生まで」に拡充しました。当然だと思います。ところが向日市はそうせず、京都府と同じ最低水準とする姿勢です。府から向日市への補助金は増額されるので、その差額分は市の懐に入ります。子どもの医療費補助金にまで手を付けるのかと、あきれかえります。８００万円の予算があればできるとの試算もあります。
一方の大型開発事業であるＪＲ向日町駅駅舎と周辺開発については、心配されている事業費の総額や市の負担がいくらになるかも、当初予定を１年以上過ぎたこの議会の一般質問でも「未だ示せる段階でない」と明確な答弁をしませんでした。こちらの方の額は数十億円〜百億円にもなります。「チェックする権限を市民から付託されている議員として承服できない。当初の想定額を大きく超える市民負担にならないことを約束できるか」との私の追及に、極めて困難な状況であることを認めました。
憲法をいかし、市民の生活と人権の維持向上こそが自治体の最大の責務であることを訴えていきます。 |
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