2020年04月03日 1619号【新型コロナ感染拡大対策 ＺＥＮＫＯが内閣府・厚労省要請 「検査体制の改善 必要」厚労省コロナ対策本部】 |
| 新型コロナウイルス感染症拡大対策をめぐり、市民の命と健康、雇用と暮らしを守ろうとＺＥＮＫＯ北部地域を中心に３月18日、内閣府と厚生労働省に緊急の要請（請願）を行った。 内閣府には、▽基本的人権を制限する「緊急事態宣言」条項の削除▽ＰＣＲ検査を実施する医療機関の拡充、十分な予算・人員の配置―などを求めた。とくに安倍首相の「全国一斉臨時休校」要請（2/27）に関連して、休校はその権限を持つ学校設置者（学校保健安全法20条、公立学校の場合は各自治体）自らが決めるべき事柄だと指摘した。 内閣府担当者は「そのことについて仕事しているわけではない」と応答を拒否。「請願は誠実に処理しなければならない」と定めた請願法５条の趣旨に反する態度に終始した。 厚労省では「新型コロナウイルス感染症対策推進本部」が対応した。 要請参加者から「37・５度以上の熱が続いた知人が検査を受けられなかった。中国製検査キットの導入推進を。『帰国者・接触者相談センター』は『新型コロナウイルス相談センター』に名称変更し、検査の充実を図れ」「病院で働く妻によると、排泄物処理の際に使うエプロンが不足し、大きいごみ袋で代用している。どこにエプロンやガウンがあるのか」「地域の医療機関に検査キットの供給がない。広く検査ができる体制を早急につくれ。韓国と比べると検査数の桁が違う。感染防御の資材が枯渇しないよう医療機関への財政支援を」などと訴え。 厚労省担当者は「みなさんご心配の通り。必要な方はきちんと検査を受けていただかないといけない。受けられない方がいれば、改善していく必要がある」と応じ、「就職氷河期世代の人たちを厚労省職員に採用し、必要な部署に配置してはどうか」の提案にも「人を増やしてほしいと思っている」とつぶやいた。  |