2022年08月12・19日 1735号

【新基地建設阻止へ要請行動/東京】

国地方係争委 公正・中立な審査を

 国土交通相が沖縄県に対して辺野古新基地建設の設計変更申請を承認するよう「是正の指示」をしたことは「違法な国の関与」だとして、沖縄県は総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会(係争委)に審査を申し出ている。7月26日、総務省前で「係争委は公正・中立な審査を行い、地方自治を守る役割を果たせ」と求める行動が取り組まれた。「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が呼びかけた。

 同実行委の木村辰彦さんが経過報告。国交相の「是正の指示」が行われた4月28日という日付けに注意を促した。「1952年、日本の独立と引き換えに私たちの島・沖縄がアメリカに売り飛ばされ、米軍の軍事植民地下に入った『屈辱の日』。よりによってこの日に沖縄県民を愚弄する暴挙を行ったことは絶対に許すことができない」

 係争委が7月12日、「是正の指示」に先立つ「設計変更申請不承認を取り消す裁決」についての沖縄県の審査申し出を却下したことに対しても木村さんは「審査の期限は8月8日なのに何らきちんとした審査を行わず門前払いした」と強く抗議した。

公害調整委 合意案では遺骨は守れない

 沖縄島南部の鉱山開発計画をめぐる7月29日の公害等調整委員会(公調委)第4回審理は、双方に追加の主張・立証がなく結審することを確認したのみ。わずか1分足らずで終わった。

 沖縄から駆けつけた「ガマフヤー支援者の会」の谷大二さんは、沖縄県が受諾したとされる公調委の合意案について「当事者である戦没者遺族の声が全く聞かれていない。遺骨の尊厳とは、遺骨を丁寧に保全し遺族の元に返すこと、遺骨の叫びを聞くこと。それが全く考慮されていない」と厳しく批判した。

 今後の取り組みとして、まだ遺骨土砂意見書を採択していない自治体への働きかけ、具志堅隆松さんらが8月14日に靖国神社付近で計画しているハンストの支援などが提起された。

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