無防備地域条例制定をめざす直接請求署名が首都圏でスタートする。１月14日からは荒川区で、１月28日からは藤沢市で、それぞれ東京23区、神奈川県としては初めての試みとなる。

荒川区・藤沢市で署名に

　１月10日、都内で無防備地域宣言運動全国ネットワークが主催して「無防備地域宣言をめざす集い」が開かれた。

成人式会場近くでの宣伝行動（1月10日・東京・荒川区）

　基調報告では、海外派兵を基本戦略とした新防衛計画大綱や次期防衛力整備計画の下で、戦争システムを断ち切る無防備地域宣言の積極性が強調された。とりわけ国民保護計画の策定が始まる中で、無防備地域宣言こそ住民の生命・財産を守ることを対置していく必要性が訴えられた。

　講演した澤野義一大阪経済法科大学教授は「今の日本は侵略されるのではなく、米軍とともに先制攻撃を行う側に立つ。したがって無防備地域宣言は、平和で安全な街づくり、基地のない、自衛隊の海外派兵に協力しない街づくり、地域から戦争放棄の憲法９条を再生・回復・創造する運動だ」と、取り組みの意義を強調した。

枚方市に負けない

　１月14日に署名をスタートさせる荒川区からは、無防備地域宣言をめざす荒川区民の会の高瀬幸子さんがあいさつ。「目標１万筆をめざす。品川区や板橋区から、遠くは千葉県からも後に続こうと応援にかけつけてくれ、反響の広がりを感じる。戦争推進の石原都政下で、平和で安全なまちづくりを対置したい」と抱負を語った。

　１月28日から開始する藤沢市は人口約40万人。署名２万筆を目標に、10万枚のチラシ配布を展開中だ。28日当日は市役所前の出陣式とスタートの集いを開く。戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会の岡村孝子さんは「１時間に１本しかバスが走らない僻地も回って宣伝している。風邪を引いてしまったが、病院にもチラシを持って行き協力を訴えた。枚方市に負けない２万の署名を集めたい」と決意を述べた。

学習会・写真展で広がる

　取り組み報告と連帯のあいさつは、枚方市「非核平和・戦争非協力（無防備）都市条例」を実現する会と非戦のまち・くにたちの会。「条例案は否決されたが、あきらめません。行政は上の方を向いて住民の方を向いていないこともよくわかった。これでは地域の平和も安全も守れない。運動を続ける」（枚方市・大田幸世さん）、「学習会や写真展を重ね、参加者からイラクで起きていることは民間人を殺すことなんだ、という声が出るようになった。無防備地域宣言の意義はあり、応援したい」（国立市・北原久嗣さん）と、激励した。